INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8141 新光商事 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8141 新光商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は991.13億円、営業利益は12.01億円、営業利益率は1.21%、ROEは2.16%、自己資本比率は65.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは58.21億円、フリーキャッシュフローは54.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新光商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小川 達哉
本社所在地
東京都品川区大崎一丁目２番２号
電話番号
(０３)６３６１－８１１１
設立年月
1957-02
上場年月
1983-08
資本金
95.01億円
決算期
2026-03-31
従業員数
288人
臨時従業員数
82人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
15.8年
平均年間給与
725.2万円
EDINETコード
E02664
公式サイト
https://shinko-sj.co.jp/sustainability/environment/

会社概要

当事業年度において全株式を売却しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1953年11月

資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。

1957年２月

日本電気株式会社と特約店契約を結び、販売特約店となる。

1961年10月

本店所在地を東京都目黒区に移転。

1963年８月

東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)と特約店契約を結ぶ。

1971年７月

日本サーボ株式会社(現ニデックアドバンスドモータ株式会社)と取扱店契約を結ぶ。

1972年７月

昭和モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)と取扱店契約を結ぶ。

1973年８月

第一電子工業株式会社(現株式会社フジクラ)と代理店契約を結ぶ。

1977年６月

シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。

1978年12月

関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。

1980年６月

龍川森林軌道株式会社の株式取得。

1982年11月

京セラ株式会社と販売代理店契約を結ぶ。

1983年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年９月

香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG

ELECTRONICS LIMITED(現：連結子会社)を設立。

1987年12月

台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。

1988年10月

神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。

1989年１月

米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。

1989年６月

長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。

1990年４月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1991年12月

マレーシアにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。

1992年２月

龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。

1995年４月

新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。

1997年11月

北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。

2003年４月

ザイリンクス株式会社(現Advanced Micro Devices,Inc.)と専任販売代理店契約を結ぶ。

2005年３月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。

2006年８月

横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。

2007年１月

本社を東京都品川区に移転。

2007年４月

NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。

2007年10月

タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。

2011年12月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。

2012年２月

スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現：非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管)を設立。

2021年６月

ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現：連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年10月

株式会社レスターと資本業務提携契約締結。

2025年２月

連結子会社ノバラックスジャパン株式会社がAIRUCA株式会社を持分法適用関連会社化。

2025年６月

株式会社シミズシンテック(現：連結子会社)及び株式会社シミズシンテックの子会社であるSHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。

（注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子部品事業

298

(83)

アセンブリ事業

39

(2)

その他の事業

209

(9)

全社(共通)

121

(15)

合計

667

(109)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

288

(82)

43.30

15.75

7,252,000

△0.7

セグメントの名称

従業員数(人)

電子部品事業

172

(63)

アセンブリ事業

33

(2)

その他の事業

22

(2)

全社(共通)

61

(15)

合計

288

(82)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.8

75.0

53.9

61.3

35.0

同一資格同一賃金としており、男女間の賃金格差はございません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。

(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,009,500株10.16%
2野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)2,868,900株9.69%
3株式会社シティインデックスファースト2,044,700株6.90%
4株式会社レスター1,550,000株5.23%
5有限会社キタイアンドカンパニー1,470,000株4.96%
6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1,062,700株3.59%
7北井 暁夫967,000株3.26%
8EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA－DUBLIN － BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)676,314株2.28%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)559,200株1.88%
10加賀電子株式会社515,000株1.74%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

新光商事はどのような会社ですか？

8141 新光商事は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、新光商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

新光商事のROEは何％ですか？

新光商事のROEは2.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

新光商事の自己資本比率は何％ですか？

新光商事の自己資本比率は65.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

新光商事の営業利益率は何％ですか？

新光商事の営業利益率は1.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる新光商事の評価は？

INST_FLOWによる新光商事の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。