INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8144
デンキョーグループホールディングス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8144 デンキョーグループホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は520.97億円、営業利益は1.76億円、営業利益率は0.34%、ROEは1.22%、自己資本比率は76.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-32百万円、フリーキャッシュフローは-2.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、デンキョーグループホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 高瀬 一郎
- 本社所在地
- 大阪市浪速区日本橋東2丁目1番3号
- 電話番号
- 06(6631)5634(代表)
- 設立年月
- 1958-09
- 上場年月
- 2013-04
- 資本金
- 26.44億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 19人
- 臨時従業員数
- 138人
- 平均年齢
- 43.4歳
- 平均勤続年数
- 5.3年
- 平均年間給与
- 652.4万円
- EDINETコード
- E02666
会社概要
協力関係維持のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証
沿革
当社(登記上の設立年月日 1949年12月15日)は、株式会社電響社(実質上の存続会社)の株式額面を変更するため、1976年7月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。 年月 沿革 1948年5月 岩谷邦三氏が大阪市南区(現、中央区)において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業(岩谷邦三氏は1996年6月17日逝去)。 1955年7月 東京営業所を開設(1974年12月1日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。 1955年12月 法人組織に改組し、㈱電響社を設立。 1958年9月 札幌営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月1日、組織改正により札幌駐在所に変更)。 1961年9月 広島営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合)。 1962年8月 福岡営業所(現、九州営業部)を開設。 1964年11月 名古屋営業所(現、支店)を開設。 1967年5月 神戸営業所を開設(1999年9月30日、閉鎖、大阪支店に併合)。 1968年10月 横浜営業所及び岡山営業所を開設(岡山営業所は、2002年6月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。 1969年2月 福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立(1994年4月1日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年1月31日、閉鎖、岡山営業所に併合)。 1969年11月 大阪北営業所を開設(1996年7月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。 1971年9月 高松営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、松山営業所に併合)。 1971年10月 多摩営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。 1971年11月 大阪市に子会社㈱システム機器センター(現、連結子会社)を設立、電気関連システム化事業に進出。 1972年6月 本社事務所を大阪市浪速区に移転。 1973年5月 大阪市に子会社㈱響和(現、連結子会社)を設立、不動産管理業務を移管。 1973年9月 鹿児島営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。 1974年5月 熊本営業所を開設(2004年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。 1975年8月 仙台営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合)。 1976年7月 株式額面変更のため合併。 1976年8月 松山営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、中四国支店に併合)。 1977年3月 千葉営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。 1978年9月 金沢営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。 1980年3月 ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、DIY事業に進出(1996年8月18日、閉鎖)。 1981年3月 大宮営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。 1981年9月 ホームセンター「サンポー」香里店を開設(1997年6月15日、閉鎖)。 1982年9月 静岡営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年4月1日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。 1984年3月 大阪証券取引所の市場第二部(特別指定銘柄)に上場。 1984年11月 京都営業所を開設(2002年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。 1986年9月 北九州営業所を開設(2000年9月30日、閉鎖、福岡支店に併合)。 1987年7月 小山営業所を開設(2001年8月31日、閉鎖)。 1988年4月 新潟営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年5月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。 1990年9月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定(特別指定銘柄の指定解除)。 1990年12月 郡山出張所を開設(1996年3月31日、閉鎖)。 2001年9月 北関東営業所を開設。(2008年4月1日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年2月28日、閉鎖、関東物流センターに併合) 2006年4月 大和無線電器㈱(2006年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 2006年4月 関東支店(現、関東営業部)及び関東物流センターを開設。 2007年4月 北日本営業所(現、支店)、中四国営業所(現、支店)及び関西物流センターを開設。 2009年4月 梶原産業㈱(2009年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 2010年2月 組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。 年月 沿革 2012年4月 2012年8月 2013年4月 2013年7月 2014年7月 2014年8月 2019年4月 2021年9月 2021年10月 2022年4月 2022年4月 2022年10月 2023年8月 2024年10月 2025年10月 2026年4月 新潟駐在所を開設。(2020年3月31日、閉鎖)。 第二関東物流センターを開設。 リード㈱(2013年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。 ㈱アピックスインターナショナル(2014年7月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 九州物流センターを開設。 サンノート㈱(2019年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。 持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社(現、㈱電響社)を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業(現、生活家電販売事業)を㈱電響社(㈱電響社分割準備会社から商号変更)に承継。 本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転(現、本店)。 ㈱シー・シー・ピー(2024年10月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合(2025年10月1日より、連結子会社)を設立。 ㈱トムスエージェンシー(2026年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 生活家電販売事業 273 (58) 日用品販売事業 84 (45) 不動産賃貸事業 2 (-) 報告セグメント計 359 (103) その他 43 (32) 全社(共通) 109 (3) 合計 511 (138) (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パート、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 19 (-) 43.4 5.3 6,523,701 5.0 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 19 (-) 合計 19 (-) (注)1.従業員数は就業人員(全員が社外から当社への出向者)であり、臨時雇用者(パート、派遣社員)はいないため( )外数は-で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 3.提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない業務を行っているため、従業員は全て全社(共通)と記載しております。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社電響社 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 219 (60) 47.3 11.7 5,662,072 5.8 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員が多い会社 大和無線電器株式会社 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 115 (2) 41.5 12.3 4,995,586 2.3 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全体 正社員 契約社員 パート 株式会社電響社 9.5 33.3 55.7 71.6 97.5 68.9 大和無線電器株式会社 7.7 100.0 68.1 72.7 83.0 - (注)3. (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.男性または女性のどちらか一方の労働者しか在籍していないため、男女の賃金の差異を算出できません。
事業セグメント
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家 電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、投資事業を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社イワタニ | 920,000株 | 14.64% |
| 2 | デンキョーグループ取引先持株会 | 849,000株 | 13.52% |
| 3 | デンキョーグループ従業員持株会 | 407,000株 | 6.48% |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 300,000株 | 4.77% |
| 5 | 株式会社北陸銀行 | 295,000株 | 4.70% |
| 6 | 小林 茂 | 199,000株 | 3.18% |
| 7 | 内藤 征吾 | 140,000株 | 2.23% |
| 8 | 中野 修 | 134,000株 | 2.14% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 120,000株 | 1.91% |
| 10 | 象印マホービン株式会社 | 102,000株 | 1.62% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
デンキョーグループホールディングスはどのような会社ですか?
8144 デンキョーグループホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、デンキョーグループホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
デンキョーグループホールディングスのROEは何%ですか?
デンキョーグループホールディングスのROEは1.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
デンキョーグループホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
デンキョーグループホールディングスの自己資本比率は76.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
デンキョーグループホールディングスの営業利益率は何%ですか?
デンキョーグループホールディングスの営業利益率は0.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるデンキョーグループホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるデンキョーグループホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。