INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8142 トーホー プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8142 トーホーは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,597.47億円、営業利益は78.53億円、営業利益率は3.02%、ROEは14.04%、自己資本比率は35.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは79.35億円、フリーキャッシュフローは74.35億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トーホーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 奥野 邦治
本社所在地
神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
電話番号
(078)845-2400(代表)
設立年月
1960-04
上場年月
1983-09
資本金
53.45億円
決算期
2026-01-31
従業員数
162人
臨時従業員数
26人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
16.4年
平均年間給与
680.4万円
EDINETコード
E02665

会社概要

業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

沿革

2 【沿革】

1947年10月

有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。

1953年3月

有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。

1960年4月

食品スーパー1号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。

1963年4月

食品スーパーの兵庫県1号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。

1972年4月

神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。

1983年1月

商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。

1983年9月

大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。

1985年9月

鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。

1987年7月

キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業1号店A-プライス中津店(大分県中津市)を出店。

1990年5月

キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。

1995年7月

本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。

1996年2月

名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。

1997年3月

東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。

1997年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1999年8月

本社などでISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得。

2000年10月

六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年4月

キャッシュアンドキャリー事業関東1号店A-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。

株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。

2003年3月

連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社TSK(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。

2003年8月

株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。

2005年4月

公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年3月31日で実施事業終了)

2006年11月

「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年2月28日で実施事業終了)

2007年7月

鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。

2008年1月

フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。

2008年6月

桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。

2008年8月

会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス(現・連結子会社)、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(現・連結子会社)を新設。

2008年11月

株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。

2009年6月

株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。

株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。

株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。

2009年9月

株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。

2009年12月

株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。

2010年4月

連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。

2010年10月

株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2011年2月

株式会社A.I.(2021年3月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。

2011年8月

日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。

2012年2月

連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。

河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2012年3月

株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年10月

株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年11月

株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。

2013年10月

株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。

2013年11月

株式会社ミクリードに資本参加。

2013年12月

株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年4月)。

2014年6月

株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2014年8月

株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。

2015年2月

株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。

連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社TSKに吸収合併。

2015年4月

株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。

2015年10月

株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。

2015年12月

シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。

2016年2月

日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・C&C静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。

2016年3月

関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得(持分法適用関連会社化)。

2016年7月

連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。

2016年9月

株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。

2017年1月

シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。

2017年2月

株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。

連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。

株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社TSK及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。

2017年10月

株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。

2017年11月

シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。

2018年2月

株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年8月

昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年10月

シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(2社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd(現Bread N Better Pte Ltd)、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。

2018年11月

香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2019年2月

株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。

2019年3月

関東食品株式会社の株式を追加取得。

連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。

2019年4月

連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。

2019年8月

TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。

シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。

2019年9月

連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。

2019年12月

連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。

2020年2月

香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社)の株式を取得。

2020年4月

株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。

2020年7月

連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。

2021年2月

株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。

株式会社トーホー・C&C静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ区分変更(移行)。

2022年9月

持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。

2023年8月

株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックA-プライス7店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。

2024年4月

TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。

2025年1月

株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。

2025年6月

トーホーグループ25事業所でMSC・ASC CoC認証取得。

2025年7月

FRESHdirect Pte. Ltd.でFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。

2025年9月

株式会社三協食鳥(現・連結子会社)の株式を取得。

2026年2月

KOME88 JOINT STOCK COMPANYの株式(40%)を取得(持分法適用関連会社化)。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ディストリビューター事業

1,664

(546)

キャッシュアンドキャリー事業

263

(681)

フードソリューション事業

613

(109)

報告セグメント計

2,540

(1,336)

(注) 従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

162

(26)

44.0

16.4

6,803,772

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。

2.平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.提出会社の従業員数は、全てフードソリューション事業に含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、2026年1月31日現在の組合員数は、1,517人(他社への出向社員含む)であります。

なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、UAゼンセン流通部門であります。

労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1、注3)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2、注3、注4)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1、注3)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

2.8

-

63.2

70.1

60.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。

4.男性労働者の育児休業取得率は、対象となる従業員がいなかったため「-」としております。

② 連結子会社

開示対象となる会社のみ数値を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1、注3)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2、注3)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1、注3)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者

㈱トーホーフードサービス

3.4

93.8

59.9

74.6

66.6

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

5.1

100.0

37.5

70.1

82.2

㈱トーホービジネスサービス

11.1

―

―

―

―

㈱トーホー・北関東

0.0

100.0

58.3

77.2

80.3

関東食品㈱

5.0

―

―

―

―

㈱トーホー沖縄

6.7

―

―

―

―

㈱エフ・エム・アイ

8.3

―

―

―

―

㈱トーホー・コンストラクション

2.9

―

―

―

―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。

③ 男女の賃金差異についての補足説明(トーホーグループ共通)

全ての雇用形態において、人事・賃金制度は性別による差異はありません。

正社員については男性に比べて女性の管理職数が少ないこと、営業職や全国転勤を希望する女性の社員が少ないことによる手当の差等が要因と捉えております。女性管理職登用に向けた施策として、管理職一歩手前の女性リーダー職の意識改革を目的とした啓蒙活動や、性別によるアンコンシャスバイアス(無意識の思い込みや偏見)に気づくことをテーマとした上司向けの研修を実施しています。これまでの取り組みを通じて、管理職・リーダー職に就く女性の数を増やし、賃金差異の縮小を図ってまいります。

非正規労働者の差異の要因としては、女性は短時間のパートナー契約の比率が高い一方、男性においてはフルタイム勤務や定年後の再雇用者などの比率が高く、契約形態の違いが差として表れている状況です。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1国分ホールディングス株式会社977,000株9.17%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)712,000株6.68%
3国分グループ本社株式会社551,000株5.17%
4トーホー社員持株会438,000株4.11%
5第一生命保険株式会社308,000株2.89%
6前田 美也子244,000株2.29%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)208,000株1.95%
8RE FUND 107-CLIENT AC192,000株1.80%
9日本生命保険相互会社188,000株1.77%
10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社114,000株1.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トーホーはどのような会社ですか?

8142 トーホーは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、トーホーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トーホーのROEは何%ですか?

トーホーのROEは14.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トーホーの自己資本比率は何%ですか?

トーホーの自己資本比率は35.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トーホーの営業利益率は何%ですか?

トーホーの営業利益率は3.02%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトーホーの評価は?

INST_FLOWによるトーホーの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。