8147 トミタの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8147 トミタは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は229.35億円、営業利益は6.78億円、営業利益率は2.96%、ROEは5.35%、自己資本比率は60.4%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.94億円、フリーキャッシュフローは17.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、トミタの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長冨田稔
本社所在地: 東京都中央区銀座八丁目３番10号（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号: 該当事項はありません。
設立年月: 1985-05
上場年月: 2005-07
資本金: 3.98億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 78人
臨時従業員数: 58人
平均年齢: 44.7歳
平均勤続年数: 14.5年
平均年間給与: 811.5万円
EDINETコード: E02668
公式サイト: https://www.tomitaj.co.jp/topics/index.php

会社概要

同社グループは工作機械・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。
(注)１,２

沿革

1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。

その後業容の発展に伴い、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。

他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1947年７月

大阪営業所を開設（現・大阪支店)

1947年12月

冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併

1948年７月

冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称

1969年８月

名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)

1970年４月

本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設

1970年７月

株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称

1971年１月

小山営業所を開設（現・栃木営業所)

1971年１月

厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)

1979年７月

北陸営業所を開設

1980年７月

埼玉営業所を開設

1982年４月

沼津営業所を開設（現・静岡営業所)

1984年10月

米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）

1985年５月

当社株式を社団法人日本証券業協会に登録

1985年11月

甲府営業所を開設（現・山梨事務所)

1988年10月

四国営業所を開設（現・四国事務所)

1991年４月

英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）

1991年10月

郡山営業所を開設

1993年８月

株式会社トミタファミリーを設立（現・非連結子会社）

1993年11月

本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称

1995年４月

タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

1995年７月

北上事務所を開設

1995年９月

郡山営業所を廃止

1997年７月

株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）

1999年５月

カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社）

2002年６月

茨城事務所を開設（現・茨城営業所）

2002年７月

福山営業所を開設（現・中国営業所）

2003年４月

タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2003年11月

中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）

2008年３月

仙台事務所を開設（現・東北事務所）

2009年３月

北上事務所を廃止

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年７月

ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2012年12月

米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）

2012年12月

メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に

上場

2013年９月

インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2024年４月

有限会社フィールド（現・非連結子会社）を事業承継

2025年11月

新日本産業株式会社（現・連結子会社）を事業承継

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

81

(65)

北米

45

(－)

アジア

83

(－)

その他

4

(－)

計

213

(65)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

78

(58)

44.70

14.54

8,114,596

4.7

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。

４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

③労働組合の状況

当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は21名であります。

所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社トミコーポレーション	503,000株	9.63%
2	トミタ共栄会	478,000株	9.15%
3	オークマ株式会社	262,000株	5.01%
4	ダイキン工業株式会社	250,000株	4.78%
5	株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	235,000株	4.51%
6	冨田雅枝	226,000株	4.34%
7	高松機械工業株式会社	217,000株	4.15%
8	株式会社北陸銀行	214,000株	4.09%
9	株式会社常陽銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	172,000株	3.30%
10	冨田薫	168,000株	3.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トミタはどのような会社ですか？

8147 トミタは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、トミタの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トミタのROEは何％ですか？

トミタのROEは5.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トミタの自己資本比率は何％ですか？

トミタの自己資本比率は60.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トミタの営業利益率は何％ですか？

トミタの営業利益率は2.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトミタの評価は？

INST_FLOWによるトミタの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。