INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8150
三信電気
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8150 三信電気は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,723.66億円、営業利益は69.14億円、営業利益率は4.01%、ROEは11.47%、自己資本比率は50.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.05億円、フリーキャッシュフローは63.82億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三信電気の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員（ＣＥＯ） 鈴木 俊郎
- 本社所在地
- 東京都港区芝四丁目４番12号
- 電話番号
- (03)3453-5111（大代表）
- 設立年月
- 1951-11
- 上場年月
- 1985-07
- 資本金
- 148.11億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 518人
- 臨時従業員数
- 52人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 15.3年
- 平均年間給与
- 730.0万円
- EDINETコード
- E02671
会社概要
当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社及び連結子会社８社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 株式会社ＴＡＫＵＭＩ 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入、 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社４社 名称 事業内容 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 事業の系統図は次のとおりです。
沿革
年月 項目 1951年11月 三信電気株式会社を設立。 1959年９月 大阪営業所（現大阪支店）を設置。 1961年８月 高松支店を設置。 1963年９月 静岡営業所（現静岡支店）を設置。 1969年10月 上諏訪営業所（現長野支店）を設置。 1976年９月 台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社） 1977年２月 香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社） 1977年12月 シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社） 1978年６月 名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。 1980年10月 物流センターを設置。 1981年10月 三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。 1983年２月 長岡出張所（現長岡支店）を設置。 1985年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1988年12月 米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社） 1993年５月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社） 1995年10月 日本情報機器株式会社を吸収合併。 1996年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1997年８月 タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社） 1999年４月 宇都宮支店を設置。 2002年８月 中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） 2006年３月 韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社） 2009年４月 中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社） 2009年９月 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社） 2016年４月 株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社） 2016年７月 株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。 2024年４月 三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） デバイス事業 338 （28） ソリューション事業 241 （14） 全社（共通） 63 （14） 合計 642 （56） （注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 518 （52） 41.3 15.3 7,300,456 4.5 セグメントの名称 従業員数（名） デバイス事業 214 （24） ソリューション事業 241 （14） 全社（共通） 63 （14） 合計 518 （52） （注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.2 71.4 60.8 63.6 38.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異はコース間の差異によるものであり、同一コース内では性別を問わず同一の報酬制度を採用しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 出向者は出向元の従業員として集計しています。 ４ 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、賞与を含む総賃金（通勤手当を除く）÷人員数の算出としています。 ５ 多様性における当社の課題としては、女性基幹職が少ないことに連動して女性管理職の比率も低いことと認識しております。（下記参照）この課題解決のための具体的な打ち手として、今後、女性基幹職の採用を拡大し母数を増やし、この中から女性管理職を登用していくことで結果的に賃金格差も縮減させてまいります。また同時に女性の置かれた社会的立場を理解し、自立的なキャリア形成を積極的に支援する組織風土を築くとともに、多様な働き方や差別のない処遇を整備することを課題として取り組んでまいります。 ①男女比率（％） 男性 女性 77.3 22.7 ②基幹職（総合職）とサポート職（一般職）における男女比率（％） コース 男性 女性 基幹職 87.7 12.3 サポート職 - 100.0
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,402,000株 | 11.35% |
| 2 | 新光商事株式会社 | 802,000株 | 6.50% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 465,000株 | 3.77% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 307,000株 | 2.49% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 266,000株 | 2.16% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 265,000株 | 2.14% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 241,000株 | 1.96% |
| 8 | 株式会社キングジム | 239,000株 | 1.93% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 170,000株 | 1.38% |
| 10 | 松永 光正 | 148,000株 | 1.20% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三信電気はどのような会社ですか？
8150 三信電気は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、三信電気の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三信電気のROEは何％ですか？
三信電気のROEは11.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三信電気の自己資本比率は何％ですか？
三信電気の自己資本比率は50.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三信電気の営業利益率は何％ですか？
三信電気の営業利益率は4.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三信電気の評価は？
INST_FLOWによる三信電気の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。