INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8154
加賀電子
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8154 加賀電子は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は6,589.41億円、営業利益は278.24億円、営業利益率は4.22%、ROEは17.79%、自己資本比率は45.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-24.71億円、フリーキャッシュフローは-59.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、加賀電子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 門 良一
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田松永町20番地
- 電話番号
- （０３）５６５７－０１１１
- 設立年月
- 1972-05
- 上場年月
- 1986-12
- 資本金
- 121.33億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 583人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 平均年間給与
- 819.6万円
- EDINETコード
- E02676
会社概要
当事業年度中に保有目的を純投資目的に変更
沿革
年 月 事項 1968年９月 東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。 1972年５月 本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。 1981年１月 本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。 1985年６月 本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。 1985年12月 社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。 1986年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1990年４月 ㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 1990年７月 本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。 1991年４月 電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。 1991年４月 ボルテック㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 1992年６月 KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITED （現・連結子会社）を香港に設立。 1993年１月 株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲受。 1994年７月 KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。 1995年８月 加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。 1995年12月 KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO., LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。 1997年５月 ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。 1997年９月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。 1999年５月 ㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。 2000年８月 加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。 2001年５月 ユニオン商事㈱を子会社とする。 2002年３月 ㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。 2002年４月 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。 2002年９月 マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。 2003年９月 ㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。 2004年４月 本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。 2004年12月 FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。 2005年８月 ㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。 2006年４月 加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受。 2006年10月 当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡。 2006年12月 大塚電機㈱を子会社とする。 2007年４月 当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。 2008年８月 エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。 2009年４月 KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。 KD TEC s.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。 2009年６月 東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 2009年８月 本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。 2011年４月 加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。 2012年７月 ㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。 2013年３月 エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。 2013年８月 加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。 2013年10月 加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 2013年11月 東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。 2014年３月 本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。 2016年４月 加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 2017年１月 TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。 2018年１月 加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡。 2018年４月 KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。 2018年９月 KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。 2019年１月 富士通エレクトロニクス㈱（現・加賀FEI㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 2019年10月 十和田パイオニア㈱（現・加賀EMS十和田㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 2020年11月 旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。 2022年３月 加賀エアロシステム㈱（現・連結子会社）を和歌山県西牟婁郡に設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2025年７月 協栄産業㈱（現・連結子会社）を子会社とする。 2026年４月 加賀デバイス㈱と㈱エクセルが合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品事業 7,422 情報機器事業 295 ソフトウェア事業 405 その他事業 323 報告セグメント計 8,445 全社（共通） 929 合計 9,374 （注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。 ２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ814名増加いたしましたのは、2025年７月18日付け協栄産業株式会社の連結子会社化および海外製造拠点拡大における従業員の増加などによるものであります。 (２)提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 583 42.6 13.9 8,196 △3.8 （注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。 ２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 393名、全社（共通） 190名であります。 (３)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.5 100.0 68.1 66.8 61.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、配偶者の出産にともなう特別休暇を含めております。 ３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、2020年以前は女性総合職の採用数が少なかったため、現在の女性管理職比率が6.5％であること、また一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。今後も、女性管理職比率を上げていく事と女性総合職採用者人数を増やしていく事で、賃金差異の改善を図ってまいります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 加賀FEI株式会社 4.1 100.0 66.9 62.9 86.0 協栄産業株式会社 4.1 100.0 74.1 74.4 51.4 加賀EMS十和田株式会社 6.7 50.0 59.9 66.5 91.7 旭東電気株式会社 － －(注)４. 70.8 73.3 89.4 加賀ソルネット株式会社 2.4 100.0 71.8 68.3 70.1 加賀テクノサービス株式会社 － 50.0 73.5 72.2 － 株式会社デジタル・メディア・ラボ 8.0 57.1 85.0 88.1 98.3 株式会社ドリームス 14.3 －(注)４. 71.9 82.2 76.2 加賀マイクロソリューション株式会社 11.7 100.0 70.9 72.6 35.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、配偶者の出産にともなう特別休暇を含めております。（加賀テクノサービス株式会社、株式会社デジタル・メディア・ラボは特別休暇制度が無いため、特別休暇は含んでおりません。） ３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社連結子会社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。今後も、女性管理職比率を上げていく事と女性総合職採用者人数を増やしていく事で、賃金差異の改善を図ってまいります。 ４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,608,000株 | 11.77% |
| 2 | 株式会社ＯＫＯＺＥ | 3,680,000株 | 7.72% |
| 3 | 加賀電子従業員持株会 | 3,108,000株 | 6.52% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,949,000株 | 6.19% |
| 5 | 塚本勲 | 1,447,000株 | 3.04% |
| 6 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,116,000株 | 2.34% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,116,000株 | 2.34% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,019,000株 | 2.14% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 918,000株 | 1.93% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 858,000株 | 1.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
加賀電子はどのような会社ですか？
8154 加賀電子は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、加賀電子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
加賀電子のROEは何％ですか？
加賀電子のROEは17.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
加賀電子の自己資本比率は何％ですか？
加賀電子の自己資本比率は45.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
加賀電子の営業利益率は何％ですか？
加賀電子の営業利益率は4.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる加賀電子の評価は？
INST_FLOWによる加賀電子の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。