INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8151 東陽テクニカ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8151 東陽テクニカは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は325.59億円、営業利益は19.14億円、営業利益率は5.88%、ROEは4.27%、自己資本比率は70.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.95億円、フリーキャッシュフローは14.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東陽テクニカの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 高野 俊也
本社所在地
東京都中央区八重洲一丁目1番6号
電話番号
03(3279)0771(代表)
設立年月
1953-09
上場年月
1990-03
資本金
41.58億円
決算期
2025-09-30
従業員数
524人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
12.9年
平均年間給与
913.4万円
EDINETコード
E02672
公式サイト
https://www.toyo.co.jp/sustainability/

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(先進モビリティ)

自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

Rototest International AB、Rototest Europe AB

(脱炭素／エネルギー)

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、㈱エル・テール

(情報通信／情報セキュリティ)

情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービス・価値をリアルタイムに提供しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

(EMC／大型アンテナ)

自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

AeroGT Labs Corporation、㈱東陽EMCエンジニアリング

(海洋／防衛)

洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。

(主な関係会社) 当社

(ソフトウェア開発支援)

ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

(主な関係会社) 当社

(その他)

胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。

(主な関係会社) 当社、㈱レキシー

事業系統図は次のとおりです。

←→は製品・ソリューションの流れ ◎印は連結子会社 ○印は持分法適用関連会社

※はセグメント区分 ※1 先進モビリティ ※2 脱炭素／エネルギー ※3 情報通信／情報セキュリティ

※4 EMC／大型アンテナ ※5 海洋／防衛 ※6 ソフトウェア開発支援 ※7 その他

沿革

2 【沿革】

当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社（実質上の存続会社・株式の額面金額500円）の株式額面金額を変更（1株当たり額面金額500円より50円に変更）するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社（東京都中央区所在）が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

年月

沿革

1953年9月

工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。

大阪出張所(現大阪支店)を設置。

1955年1月

英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。

3月

東陽通商株式会社に商号変更。

1967年3月

「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。

1973年7月

名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。

1982年10月

株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。

1984年11月

株式会社東陽テクニカに商号変更。

1985年2月

技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。

7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1998年11月

本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。

2002年9月

技術センター、ISO9001 認証取得。

2005年9月

ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。

2010年10月

中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。

2013年4月

宇都宮営業所を設置。

2014年8月

東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。

2015年8月

米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。

2016年2月

米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。

2017年5月

香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。

2022年4月

株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。

米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。

2023年3月

「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。

2023年8月

R＆Dセンターを開設。

2023年11月

「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。

2024年1月

「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。

「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。

2024年3月

「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。

2024年9月

米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。(当社の孫会社化)

2024年11月

中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表。

2025年8月

量子コンピューター事業を開始。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

先進モビリティ

137

脱炭素／エネルギー

105

情報通信／情報セキュリティ

97

EMC／大型アンテナ

93

海洋／防衛

32

ソフトウェア開発支援

22

その他

52

全社(共通)

115

合計

653

(注) 1 従業員数は就業人員数です。

2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

524

42.5

12.9

9,134,137

セグメントの名称

従業員数(人)

先進モビリティ

125

脱炭素／エネルギー

83

情報通信／情報セキュリティ

92

EMC／大型アンテナ

49

海洋／防衛

32

ソフトウェア開発支援

22

その他

16

全社(共通)

105

合計

524

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、この中には子会社への出向者（3名）及び臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員及び派遣社員）（153名）は含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

3 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

■提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%) (注1)

男性労働者の育児休

業取得率(%) (注2)

労働者の男女の賃金差異(%)

(注3)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者

8.3

100.0

59.5

75.0

42.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業など及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

(2)労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態、資格、職位別の人数構成の差によるものです。

(3)非正規雇用労働者は有期契約の従業員（嘱託社員、定年後再雇用、パートタイマー）です。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,381,000株15.69%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,441,000株11.33%
3NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS－FULLY PAID （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社）1,166,000株5.41%
4RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1,072,000株4.97%
5明治安田生命保険相互会社1,036,000株4.80%
6東陽テクニカ従業員持株会1,002,000株4.65%
7日本生命保険相互会社343,000株1.59%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）287,000株1.33%
9BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）268,000株1.24%
10丸三証券株式会社226,000株1.05%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東陽テクニカはどのような会社ですか？

8151 東陽テクニカは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、東陽テクニカの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東陽テクニカのROEは何％ですか？

東陽テクニカのROEは4.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東陽テクニカの自己資本比率は何％ですか？

東陽テクニカの自己資本比率は70.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東陽テクニカの営業利益率は何％ですか？

東陽テクニカの営業利益率は5.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東陽テクニカの評価は？

INST_FLOWによる東陽テクニカの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。