INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8153 モスフードサービス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8153 モスフードサービスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,027.73億円、営業利益は65.61億円、営業利益率は6.38%、ROEは8.11%、自己資本比率は67.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは92.21億円、フリーキャッシュフローは60.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、モスフードサービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中村 栄輔
本社所在地
東京都品川区大崎二丁目1番1号
電話番号
(03)5487-7371
上場年月
1988-03
資本金
114.12億円
決算期
2026-03-31
従業員数
505人
臨時従業員数
560人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
14.3年
平均年間給与
688.1万円
EDINETコード
E02675

会社概要

保有目的は主に国内モスバーガー事業における出店等の販売取引上の関係強化であります。

沿革

2 【沿革】

当社は1972年7月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。

企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1972年3月

東京都板橋区成増に実験店オープン

1972年6月

モスバーガー1号店「成増店」(東京都)オープン

7月

東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立

1973年11月

フランチャイズ1号店「新瑞店」(愛知県)オープン

1977年12月

株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立

1978年6月

株式会社モスクレジットを設立

1984年6月

商号を「株式会社モスフードサービス」と変更

1985年11月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1986年6月

健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成

1988年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1991年2月

台湾におけるモスバーガー1号店「新生南路店」オープン

1993年5月

シンガポールにおけるモスバーガー1号店「イセタンスコッツ店」オープン

1996年9月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え

2005年4月

株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立

4月

株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立

2006年2月

農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加

10月

香港におけるモスバーガー1号店「APN店」オープン

2007年3月

タイ王国におけるモスバーガー1号店「セントラルワールドプラザ店」オープン

9月

本社を東京都品川区に移転

2008年2月

株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結

10月

株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更

2012年2月

大韓民国におけるモスバーガー1号店「チャムシルロッテ店」オープン

11月

株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更

2013年4月

農業生産法人として2例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立

2014年3月

農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(現・株式会社モスファームむかわ)(関係会社)を設立(北海道)

4月

農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)

2015年4月

4月

農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)

農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)

2017年4月

株式会社モスシャインを設立

7月

農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)

2018年4月

株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得

2020年2月

フィリピンにおけるモスバーガー1号店「ロビンソンガレリア店」オープン

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注) 株式会社モスクレジットは、2026年4月1日付で当社を存続会社、株式会社モスクレジットを消滅会社とする吸収合併により解散しております。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内モスバーガー事業

665

[ 1,412]

海外事業

498

[ 858]

新規飲食事業

60

[ 134]

その他の事業

19

[ 45]

報告セグメント計

1,242

[ 2,449]

全社(共通)

81

[ 19]

合計

1,323

[ 2,468]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

505

[560]

41.6

14.3

6,881,086

3.5

セグメントの名称

従業員数(名)

国内モスバーガー事業

350

[ 406]

海外事業

14

[ 1]

新規飲食事業

60

[ 134]

報告セグメント計

424

[ 541]

全社(共通)

81

[ 19]

合計

505

[ 560]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、一部の連結子会社において労働組合を結成しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の概要

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

会社名称

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異

(注1、3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

当社

17.7%

100.0%

60.4%

79.1%

96.2%

㈱モスストア

カンパニー

(連結子会社)

0.0%

66.7%

70.6%

82.2%

109.9%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の割合を算出したものであります。

3.当社及び㈱モスストアカンパニーの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループが展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,696,000株8.61%
2紅梅食品工業株式会社1,400,000株4.47%
3株式会社ダスキン1,315,000株4.20%
4株式会社ニットー1,214,000株3.88%
5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,209,000株3.86%
6山崎製パン株式会社718,000株2.29%
7株式会社日本カストディ銀行528,000株1.69%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)363,000株1.16%
9モスフードサービス協力会社持株会321,000株1.03%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270,000株0.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

モスフードサービスはどのような会社ですか?

8153 モスフードサービスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、モスフードサービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

モスフードサービスのROEは何%ですか?

モスフードサービスのROEは8.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

モスフードサービスの自己資本比率は何%ですか?

モスフードサービスの自己資本比率は67.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

モスフードサービスの営業利益率は何%ですか?

モスフードサービスの営業利益率は6.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるモスフードサービスの評価は?

INST_FLOWによるモスフードサービスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。