8167 リテールパートナーズの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8167 リテールパートナーズは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は2,781.97億円、営業利益は64.68億円、営業利益率は2.32%、ROEは5.83%、自己資本比率は67.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは96.31億円、フリーキャッシュフローは29.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、リテールパートナーズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長田中康男
本社所在地: 山口県防府市大字江泊1936番地
電話番号: 0835(20)2477（代表）
設立年月: 1973-06
上場年月: 2000-03
資本金: 72.18億円
決算期: 2026-02-28
従業員数: 9人
臨時従業員数: 8,227人
平均年齢: 56.8歳
平均勤続年数: 24.0年
平均年間給与: 266.7万円
EDINETコード: E03094
公式サイト: https://retailpartners.co.jp/ir/koukoku.html

会社概要

（保有目的）
同社は、㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持強化のために保有しております。
（業務提携等の概要）
該当事項はありません。
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。

沿革

1954年３月

株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）

1954年４月

宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）

1954年５月

商号を株式会社丸久に変更。

1960年５月

本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。

1971年９月

旅行事業を開始。

1973年５月

山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。

1973年６月

太陽食品株式会社を設立。

1979年６月

生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。

1984年10月

広島証券取引所に株式上場。

1984年12月

生鮮流通センター設置。

1985年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1988年１月

株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。

1988年12月

台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。

1989年９月

加工流通センター設置。

1993年12月

生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。

1998年11月

本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。

1998年12月

オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2000年８月

本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。

2005年３月

株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。

2005年10月

株式会社イズミと業務・資本提携。

2006年９月

株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）

2008年５月

株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。

2008年10月

株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。

2010年９月

株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。

2012年３月

株式会社サンマートを当社に吸収合併。

2014年１月

丸久商業振興協同組合を清算。

2014年10月

株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。

中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。

2015年３月

株式会社丸久分割準備会社を設立。

2015年７月

株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。

株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。

2016年４月

株式会社新鮮マーケットを設立。

2016年６月

株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。

2017年３月

株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。

株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。

2018年12月

株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。

2019年１月

株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。

2020年３月

株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。

2020年４月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2020年10月

生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。

2021年３月

株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年３月

株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を株式会社マルミヤストアに吸収合併。

株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの議決権の全てを取得。

2025年６月

株式会社丸久が、株式会社永野の議決権の全てを取得。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

スーパーマーケット事業

1,992

（8,205）

その他

24

（22）

合計

2,016

（8,227）

（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

9

56.8

24.0

2,666,667

（注）１ 従業員数は就業人員であり、９名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社のセグメントは、全社（共通）でありますが、従業員全員がスーパーマーケット事業に区分される子会社の従業員を兼務しており、「(1）連結会社の状況」においては、提出会社の従業員数はスーパーマーケット事業のセグメント区分に含めて表示しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、丸久労働組合（組合員数600名）、マルキョウユニオン（組合員数341名）、マルミヤストアユニオン（組合員数212名）、新鮮マーケットユニオン（組合員数49名）及びアタックスマートユニオン（組合員数111名）があり、いずれもＵＡゼンセンに加盟しております。

労使関係は、安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

従業員は全て子会社から当社への兼務出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、記載を省略しております。

② 主要な連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性

労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

（注）３

㈱丸久

11.8

30.0

61.2

76.6

86.4

㈱マルキョウ

9.1

100.0

59.6

73.7

91.4

㈱マルミヤストア

9.8

71.4

61.0

75.4

99.4

㈱ハツトリー

5.9

－

63.3

76.9

88.6

㈱戸村精肉本店

0.0

－

77.4

65.1

123.5

㈱永野

0.0

0.0

69.7

88.3

82.1

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。

３ パート・有期労働者については、１日８時間換算の人員数に基づき算出を行っております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社アークス	3,136,000株	7.30%
2	株式会社バローホールディングス	3,136,000株	7.30%
3	池田興産有限会社	2,800,000株	6.52%
4	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,751,000株	6.40%
5	株式会社山口銀行	1,411,000株	3.28%
6	株式会社西日本シティ銀行	1,215,000株	2.82%
7	マルキョウ取引先持株会	1,013,000株	2.36%
8	ヤマエ久野株式会社	1,000,000株	2.32%
9	丸久共栄会	974,000株	2.26%
10	宮野美代子	955,000株	2.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リテールパートナーズはどのような会社ですか？

8167 リテールパートナーズは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、リテールパートナーズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リテールパートナーズのROEは何％ですか？

リテールパートナーズのROEは5.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リテールパートナーズの自己資本比率は何％ですか？

リテールパートナーズの自己資本比率は67.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リテールパートナーズの営業利益率は何％ですか？

リテールパートナーズの営業利益率は2.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリテールパートナーズの評価は？

INST_FLOWによるリテールパートナーズの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。