(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

信用保証業

その他事業

合計

従業員数(人)

1,059

26

10

83

1,178

[601]

[9］

[6］

[19]

[635]

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員642人を含んでおりません。

２. 従業員数は、執行役員11名を含んでおりません。

３. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,059

41.0

17.8

6,917

2.2

[601]

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員608人を含んでおりません。

２. 従業員数は、執行役員11名を含んでおりません。

３. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は885人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 当行

当事業年度

補足説明

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の

割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％) (注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

19.5

90.5

48.5

66.9

64.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

具体的には、分母を「配偶者が出産した男性労働者の数（21名）」、分子を「育児休業等を取得した男性労働者の数（19名）」とした割合であります。

３．労働者数は、出向者・休職者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

４．「労働者の男女の賃金の額の差異」の補足説明

①全労働者については、正規雇用割合が女性５割（非正規割合５割）に対し、男性９割（非正規割合１割）であることが要因であります。

②正規雇用労働者については、管理職に占める労働者割合が女性２割に対し、男性８割であること、勤務地限定割合が女性７割に対し、男性３割であることが要因であります。なお、同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません。

③パート・有期労働者については、フルタイム割合が女性５割（パート割合５割）に対し、男性８割（パート割合２割）であることが要因であります。

④当行における男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合や働き方の選択、雇用区分によるところが大きいと認識しております。引き続き女性が活躍できる環境を整備していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みであります。

※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、退職給付金を含んでおりません。

※ パート・有期労働者は、実際に支給した賃金に基づき算出しております（フルタイム換算はしておりません）。

b. 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。