INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8341
七十七銀行
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8341 七十七銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、ROEは8.53%、自己資本比率は6.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-4,546.16億円、フリーキャッシュフローは-3,837.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-4）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、七十七銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役頭取 小 林 英 文
- 本社所在地
- 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
- 電話番号
- 仙台(022)267局1111(大代表)
- 設立年月
- 1974-11
- 上場年月
- 1972-10
- 資本金
- 246.58億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,190人
- 臨時従業員数
- 1,283人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 16.0年
- 平均年間給与
- 772.6万円
- EDINETコード
- E03545
会社概要
総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
沿革
２ 【沿革】 1932年１月 仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 １月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市) 1932年12月 原町銀行を買収 1941年９月 宮城銀行を合併 1942年２月 仙南銀行の営業譲受 1945年５月 東北貯蓄銀行の営業譲受 1964年12月 外国為替業務取扱開始 1972年10月 株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所) 1973年８月 東京証券取引所市場第一部指定 1974年11月 七十七リース株式会社を設立 1977年９月 本店を仙台市中央三丁目に新築移転 1978年10月 七十七信用保証株式会社を設立 1978年10月 総合オンラインシステム稼動 1980年１月 七十七ビジネスサービス株式会社を設立 1980年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 1982年１月 七十七コンピューターサービス株式会社を設立 1983年１月 第二次総合オンラインシステム稼動 1983年２月 株式会社七十七カードを設立 1985年６月 債券ディーリング業務開始 1985年10月 ロンドン駐在員事務所を開設 1987年３月 七十七スタッフサービス株式会社を設立 1988年４月 ニューヨーク駐在員事務所を開設 1988年10月 七十七事務代行株式会社を設立 1990年11月 ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格 1991年５月 第三次総合オンラインシステム稼動 1994年４月 信託代理店業務開始 1997年12月 七十七クレジットサービス株式会社を設立 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 1999年３月 ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止 1999年８月 株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併 2001年４月 損害保険代理店業務開始 2002年10月 生命保険代理店業務開始 2005年４月 証券仲介業務開始 2005年７月 上海駐在員事務所を開設 2006年11月 青森法人営業所を設置 2012年７月 七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更 2016年１月 共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始 2016年５月 シンガポール駐在員事務所を開設 2016年７月 七十七キャピタル株式会社を設立 2016年７月 七十七証券設立準備株式会社を設立 2016年８月 ７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立 2016年９月 八戸法人営業所を設置 2016年11月 七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化 2017年１月 七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録) 2018年６月 七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算 2018年７月 七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立 2018年12月 七十七コンピューターサービス株式会社を清算 2019年３月 ７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立 2020年10月 七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立 2021年11月 ７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立 2021年12月 七十七パートナーズ株式会社を設立 2022年１月 七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立 2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立 2022年９月 青森法人営業所を青森支店に昇格 2023年４月 信託業務開始 2023年５月 七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立 2023年８月 宇都宮法人営業所を設置 2024年３月 七十七ほけんサービス株式会社を設立 2024年９月 七十七ビジネスウィズ株式会社を設立 2025年１月 77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.を設立 2025年４月 シンガポール駐在員事務所を廃止 2025年８月 七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合を設立 2025年11月 七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合を設立 2025年12月 福岡法人営業所を設置 2026年１月 さいたま法人営業所を設置
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他 合計 従業員数(人) 2,190 45 221 2,456 [1,283] [19] [53] [1,357] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,343人を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,190 39.0 16.0 7,726 1.6 [1,283] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,265人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は1,912人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度(注１) 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 21.3 98.2 36.4 59.8 50.8 (注) １ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100％を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。 労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明 階層別・雇用区分別の男女の賃金の差異(％) Ａ．正規雇用労働者 Ｂ．パート・有期労働者 全労働者 管理職(注) 事務職 先任行員 全体 業務嘱託等 パート 臨時雇 全体 74.5 76.3 79.8 59.8 94.1 86.5 99.5 50.8 36.4 (注)管理職は、執行役員14名を含んで算出しております。 Ａ．正規雇用労働者 当行の賃金体系は性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い管理職以上や転居を伴う転勤を実施するコースにおいて男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2025年度においては、女性の能力開発および管理職への登用を推進した結果、管理職に占める女性労働者の割合が前年度比1.9ポイント増加し、男女賃金格差は前年度比0.6ポイント改善しました。引き続き、高付加価値を生み出す業務にかかる実践力強化等、管理職以上を見据えた能力開発を積極的に行うことで、管理職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。 Ｂ．パート・有期労働者 正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の 賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い業務嘱託等において男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2025年度においては、時給引上げ等を通じ、女性の割合が高いパートタイマーの処遇改善に取り組みました。引き続き、パートタイマーのキャリア形成支援やシニア人材の活躍促進等により、性別や年齢に関わらず多様な人材が自身のキャリアビジョンや価値観に応じた働き方を選択し、活躍できるよう、働きやすさと働きがいのある職場環境を整備してまいります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。 当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務 有価証券 投資業務 リース業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 60,500 68,508 11,777 30,768 171,553 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益 本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務 有価証券 投資業務 リース業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 79,034 85,897 12,505 33,771 211,208 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益 本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10,683,000株 | 14.27% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6,320,000株 | 8.44% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3,407,000株 | 4.55% |
| 4 | 住友生命保険相互会社 | 3,150,000株 | 4.21% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2,623,000株 | 3.50% |
| 6 | 東北電力株式会社 | 1,695,000株 | 2.26% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,039,000株 | 1.38% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,006,000株 | 1.34% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,005,000株 | 1.34% |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 982,000株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
七十七銀行はどのような会社ですか？
8341 七十七銀行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、七十七銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
七十七銀行のROEは何％ですか？
七十七銀行のROEは8.53%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
七十七銀行の自己資本比率は何％ですか？
七十七銀行の自己資本比率は6.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる七十七銀行の評価は？
INST_FLOWによる七十七銀行の総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。