INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8337
千葉興業銀行
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8337 千葉興業銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは4.75%、自己資本比率は5.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは363.63億円、フリーキャッシュフローは-153.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-4）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、千葉興業銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役頭取 梅田 仁司
- 本社所在地
- 千葉市美浜区幸町２丁目１番２号
- 電話番号
- （０４３）２４３－２１１１（代表）
- 設立年月
- 1952-01
- 上場年月
- 1972-09
- 資本金
- 621.20億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,225人
- 臨時従業員数
- 643人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 680.8万円
- EDINETコード
- E03557
会社概要
取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2026年３月末までに売却済
沿革
1952年１月 株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市） 1970年12月 外国為替業務取扱開始 1972年３月 現本店竣工 1972年９月 東京証券取引所市場第二部上場 1973年８月 東京証券取引所市場第一部上場 1974年５月 事務センター竣工 1974年８月 預金オンライン稼働 1977年４月 為替オンライン稼働 1979年４月 千葉保証サービス株式会社設立 1982年４月 金売買業務開始 1982年12月 千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社） 1983年２月 ちば興銀ユーシーカード株式会社設立 1983年４月 国債等公共債の窓口販売業務開始 1983年６月 融資オンライン稼働 1984年８月 海外コルレス業務の認可を取得 1985年６月 国債等公共債のディーリング業務開始 1985年10月 日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止） 1986年１月 ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立 1987年７月 海外コルレス包括契約の認可を取得 1988年７月 ちば興銀ファイナンス株式会社設立 1988年９月 第一回国内無担保転換社債100億円発行 1989年10月 ニューヨーク駐在員事務所開設 1991年７月 ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社） 1995年７月 ちば興銀総合管理株式会社設立 1998年６月 ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 1999年９月 第一種優先株式50億円発行 2000年３月 ちば興銀総合管理株式会社清算 2000年８月 第二種優先株式200億円発行 2000年９月 第三種優先株式600億25百万円発行 2001年４月 損害保険窓口販売業務開始 2002年２月 確定拠出年金（企業型年金）業務開始 2002年９月 ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算 2002年10月 生命保険窓口販売業務開始 2004年10月 基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行 2004年12月 証券仲介業務開始 2009年１月 千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更 2013年１月 第四種優先株式320億円発行 2013年７月 第三種優先株式全株を取得及び消却 2014年９月 第一種優先株式全株を取得及び消却 2017年１月 第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円） 2017年２月 第四種優先株式1,750千株を取得及び消却 2019年３月 第１回第七種優先株式326億50百万円発行 2019年３月 第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却 2020年１月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2020年６月 第２回第七種優先株式23億66百万円発行 2021年２月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2021年４月 ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 2022年２月 第２回第六種優先株式60億20百万円発行 2022年３月 第１回第六種優先株式全株を取得及び消却 2022年３月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2023年９月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2024年４月 株式会社ちばくる設立（現・連結子会社） 2024年５月 第１回第七種優先株式171千株を取得及び消却 2024年７月 ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡 2024年７月 株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ設立（現・連結子会社） 2024年８月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 2024年９月 ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社） 2025年10月 第二種優先株式500千株を取得及び消却 （注）2026年４月１日付で、第１回第七種優先株式全株を取得及び消却しております。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数（人） 1,225 [643] 16 [13] 66 [17] 1,307 [673] （注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員672人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 1,225 40歳 00月 15年 11月 6,808 3.3 [643] （注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員637人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は909人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ６．当行は執行役員制度を導入しており、執行役員15人は従業員数に含まれております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当行 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者（注）３ パート・有期労働者 25.1 100.0 60.3 77.0 61.0 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、出向者を出向元の労働者として集計し、労働者の男女の賃金の額の差異は、休職者を除き、正規雇用労働者は行員を、パート・有期労働者は嘱託社員、パートタイマーを集計しております。また、パートタイマーのうち、行員と比して所定労働時間が短い者については、短縮率等に応じて人数換算しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ３．正規雇用労働者のうち当行職責階層（役割・責任に応じた階層）に区分した場合の賃金の額の差異（％） 経営職 管理職 特定職Ⅰ 推進職 指導職 事務職 97.2 87.7 88.9 86.9 90.9 96.0 （注）経営職は支店長クラス、管理職及び特定職Ⅰは課長クラス、推進職は係長クラスで休職者を除き集計しております。 当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。上記の賃金差につきましては、諸手当（時間外勤務手当、家族手当、住宅手当等）の支給について、男性の方が多いことにより生じております。 上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社千葉銀行 | 11,812,000株 | 19.12% |
| 2 | 株式会社みずほ銀行 | 8,983,910株 | 14.54% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,460,000株 | 7.22% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 2,045,235株 | 3.31% |
| 5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 1,502,500株 | 2.43% |
| 6 | 坂本飼料株式会社 | 1,260,000株 | 2.04% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,247,625株 | 2.02% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1,178,200株 | 1.90% |
| 9 | 千葉興業銀行行員持株会 | 1,134,417株 | 1.83% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,106,900株 | 1.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
千葉興業銀行はどのような会社ですか？
8337 千葉興業銀行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、千葉興業銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
千葉興業銀行のROEは何％ですか？
千葉興業銀行のROEは4.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
千葉興業銀行の自己資本比率は何％ですか？
千葉興業銀行の自己資本比率は5.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる千葉興業銀行の評価は？
INST_FLOWによる千葉興業銀行の総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。