INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8334
群馬銀行
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8334 群馬銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、ROEは9.96%、自己資本比率は5.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1,679.15億円、フリーキャッシュフローは859.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、群馬銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
- 本社所在地
- 群馬県前橋市元総社町194番地
- 電話番号
- (027)252-1111(大代表)
- 上場年月
- 1969-04
- 資本金
- 486.52億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,650人
- 臨時従業員数
- 1,092人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 17.9年
- 平均年間給与
- 819.8万円
- EDINETコード
- E03554
会社概要
(保有目的) 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
沿革
2 【沿革】 1932年9月 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市) 1932年10月 銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収 1955年1月 行名を現在の株式会社群馬銀行とする 1961年4月 外国為替業務取扱開始 1969年4月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定) 1971年2月 群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立 1972年4月 新本店(現在地)完成 1972年11月 総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動) 1973年10月 群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立 1983年4月 公共債窓口販売業務取扱開始 1983年9月 群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立 1984年6月 債券ディーリング業務開始 1987年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 1987年10月 第三次総合オンラインシステム稼動 1988年4月 ニューヨーク支店を開設 1989年5月 証券先物取引の取次業務の認可 1989年6月 金融先物取引業の認可 1990年5月 証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可 1994年1月 信託業務の取扱開始 1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始 2001年4月 保険商品の窓口販売開始 2005年8月 証券仲介業務の取扱開始 2008年8月 相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始 2009年10月 リバースモーゲージの取扱開始 2016年2月 ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立 2018年4月 ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立 2020年12月 ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2025年4月 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結 2026年3月 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結 (2026年3月末現在 当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2026年3月31日現在 セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 2,650 76 173 2,899 〔1,092〕 〔19〕 〔53〕 〔1,164〕 (注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,150人を含んでおりません。 2 従業員数には、執行役員が14人含まれております。 3 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 2,650 41.5 17.9 8,198 5.6 〔1,092〕 (注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,077人を含んでおりません。 2 従業員数には、執行役員が14人含まれております。 3 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 4 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 6 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,162人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当行 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注) 1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注) 2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) 1、3 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 23.4 100.0 52.6 61.8 59.2 管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月31日現在にて算出しております。 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、対象期間を自2025年4月1日至2026年3月31日として算出しております。 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは支店長代理・副役以上をいいます。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は9.3%となっています。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 同一役割であれば性別による賃金差はないものの、女性のうち、パート・有期労働者が占める割合41.2%と高いことが、全労働者における賃金差異の要因となっております。また、正規雇用労働者においては、管理職層の多くが男性であることが、賃金差異の大きな要因となっております。 当行としても管理職に占める女性割合の向上に対する重要性は認識しており、女性の積極的な上位職位への登用に向け、賃金の差異の縮小及び解消に取り組んでまいります。 [当行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移] 2021年度末 2022年度末 2023年度末 2024年度末 2025年度末 男女の賃金の格差 (正規雇用労働者)(%) 54.5 56.6 56.5 59.5 61.8 女性管理職比率(%) 14.6 16.0 19.0 21.2 23.4
事業セグメント
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 51,354,000株 | 13.56% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 23,959,000株 | 6.33% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 21,661,000株 | 5.72% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 10,898,000株 | 2.87% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 10,657,000株 | 2.81% |
| 6 | 群馬銀行従業員持株会 | 9,241,000株 | 2.44% |
| 7 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 7,330,000株 | 1.93% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 6,467,000株 | 1.70% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5,097,000株 | 1.34% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5,058,000株 | 1.33% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
群馬銀行はどのような会社ですか?
8334 群馬銀行は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、群馬銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
群馬銀行のROEは何%ですか?
群馬銀行のROEは9.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
群馬銀行の自己資本比率は何%ですか?
群馬銀行の自己資本比率は5.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる群馬銀行の評価は?
INST_FLOWによる群馬銀行の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。