（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

合計

従業員数（人）

4,377

［2,712］

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は、執行役員18人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,677人を含んでおりません。

３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

3,873

38.3

14.4

8,370

5.3

［2,501］

（注）１．従業員数は、執行役員18人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,471人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,945人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．当行

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

（注）３．

正規雇用労働者

パート・有期労働者

19.0

（2026年３月時点）

97.6

53.6

71.6

74.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者は計算対象外としています。「管理職」の定義について、前事業年度までは「リーダー職以上」の従業員としていましたが、今事業年度より「労働基準法における管理監督者」に変更しております。なお、リーダー職以上に占める女性労働者の割合は30.5％となっています。

２．「育児休業、介護準備休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、2023年度及び2024年度に配偶者が出産し、2025年度に育児休業を取得開始した男性労働者が10人含まれる一方、2025年度に配偶者が出産し、育児休業の取得開始が2026年度以降となる予定の男性労働者が12人おります。この繰越人数の差により、2025年度の取得率は100％を下回る結果となっています。

３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

上表のうち、男女の賃金の差異の算出にかかる雇用区分別の従業員数については下記の通りです。

男性人数

女性人数

正規雇用従業員

2,229

1,615

パート・有期雇用従業員

145

1,399

全従業員

2,374

3,014

当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90％が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー職以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。

当行グループでは、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職以上の比率を2026年７月までに30％以上とすることを目標としておりましたが、登用が前倒しで進み、2026年３月末時点で達成しました。今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みを行ってまいります。

千葉銀行における男女の賃金の格差（正規雇用労働者）及び女性リーダー職以上比率の推移

2010年

2013年

2016年

2019年

2022年

2023年

2024年

2025年

男女の賃金の格差

(正規雇用労働者、％)

56.6

60.4

60.5

61.7

67.0

68.3

69.5

71.6

女性リーダー職以上比率（％）

9.3

12.5

17.5

22.5

27.2

28.4

29.4

30.5

ｂ．連結子会社及び持分法適用子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

（注）３．

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ちばぎん証券

16.8

100.0

86.2

81.2

75.7

ちばぎんコンピューターサービス

8.9

100.0

－

－

－

従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者は計算対象外としています。なお、管理職の定義は当行同様「労働基準法における管理監督者」として計算しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。