(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合計

従業員数(人)

1,207

53

1,260

[806]

[6]

[812]

(注) １．従業員数は、執行役員10人と嘱託及び臨時従業員810人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,207

42.5

19.6

6,571

6.0

[806]

(注) １．従業員数は、執行役員９人、出向者31人、嘱託及び臨時従業員798人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者31人分を含めております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は846人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１、３

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２、４

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

（注）５

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

（注）５

9.6

100.0

45.5

64.7

50.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理的地位にある労働者（管理職）とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者であります。

４．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において育児休業等を取得した男性労働者の数÷当事業年度において事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産した者の数」で算出しており、子の出生日と育児休業等を取得した事業年度が異なる場合があります。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．全労働者とは、正規雇用労働者とパート・有期労働者の合計であります。なお、パート・有期労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。

（補足説明）

・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について

女性の活躍については、多様な人財の活躍機会の拡大を図ることを目的とした「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」や人事総務部ダイバーシティ推進グループが中心となり、各種施策を検討・実施しております。具体的には、事務職から営業職への転換を通年で推奨しているほか、営業職・上位職のやりがいおよび魅力を伝える人事総務部や上司との面談実施、多様なロールモデルの紹介、女性のキャリア意識調査の継続実施、社外取締役による講話の実施等を行っております。

また、2026年度からは新たな施策として、「キャリアイメージ」を策定し職員向けに周知しております。人事制度上選択できるコース・タイプごとに主なキャリアの道筋を明確化するとともに、多様な将来キャリアを示すことで今後のキャリア形成や人財育成に活用できるほか、育児休業からの復職イメージやキャリアの見直し、柔軟な働き方への対応等を記載することで長期的な観点からキャリア形成の意識を醸成する内容となっております。今後とも各種施策の実施により、女性管理職およびその候補者となる女性役席を担う人財の育成・登用を行ってまいります。

（関連する指標の目標及び実績）

指標

2026年３月期

目標

2026年３月期

実績

2027年３月期

目標

2028年３月期

目標

女性管理職比率(％)

10.0

9.6

12.0

15.0

（実績推移）

指標

2024年３月期

実績

2025年３月期

実績

2026年３月期

実績

女性管理職比率(％)

3.9

8.0

9.6

女性役席比率(％)

19.0

22.0

24.0

女性外訪担当者比率(％)

33.5

33.8

34.2

「プラチナくるみん」

2015年９月より継続認定

（補足説明）

・労働者の男女の賃金の額の差異について

当行のコース別人事制度におけるコース及び雇用区分毎の男女の賃金の額の差異は下記の通りです。なお、男女の賃金の額の差異については、コース毎の男性労働者の賃金平均に対する女性労働者の賃金平均を割合（パーセント）で示しています。

対象区分

男女間

賃金差異（％）

対象区分

男女間

賃金差異（％）

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

①

Ｇコース（銀行業務全般）

Ａコース（専門人財）

71.5

72.8

⑦

嘱託

73.5

73.0

②

Ｓコース（営業系業務）

90.5

95.4

⑧

パートタイマー（フルタイム）

75.4

81.1

③

Ｓコース（事務系業務）

79.7

77.9

⑨

パートタイマー（ショートタイム）

92.0

107.8

④

エキスパート（役職定年者）

77.6

79.7

⑩

嘱託・パート（非正規労働者）合計

52.1

50.7

⑤

その他（新入行員ほか）

94.2

92.8

⑥

行員（正規労働者）合計

63.4

64.7

給与体系において男女間の差は設けておらず、正規雇用労働者（行員）は、①～③のコースを自らが選択できる制度となっております。行員の主な差異要因は、上表の賃金水準で最上位となる①「Ｇコース（銀行業務全般）」及び「Ａコース（専門人財）」の管理職に男性が多いことや、勤務地・職種を限定し昇級に限度のある③「Ｓコース（事務系業務）」に女性が多いことによるものです。

全労働者の主な差異要因は、⑨「パートタイマー（ショートタイム）」として扶養の範囲内で働く女性が多いことによるものです。

今後とも、女性の営業職への転換、さらなる役席・管理職登用等により、賃金差異の縮小に取り組むとともに、パートタイマーにおけるショートタイムからフルタイムへの転換や、嘱託登用・行員登用を行うことで女性の活躍を推進してまいります。

④銀行業 男女間賃金格差解消アクションプランに基づく指標

当事業年度

採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）

男女の平均継続勤務年数の差異（年）

行員

嘱託

パートタイマー

行員

嘱託

パートタイマー

37.4

75.0

96.1

6.1

4.3

7.9

（注）雇用形態別・男女別の平均勤続年数は以下のとおりになります。

行員：男性20.9年・女性14.8年、嘱託：男性11.3年・女性15.6年、パートタイマー：男性5.7年・女性13.6年

当事業年度

労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（時間）

全労働者に占める

管理的地位にある

労働者の割合（％）

行員

嘱託

パートタイマー

3.6

1.2

0.3

8.8

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本にかかる取組み」も併せてご参照ください。