(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業務

その他事業

合計

従業員数(人)

6,895

1,155

8,050

[2,538]

[336]

[2,874]

(注) １ 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,835人(銀行業務2,495人、その他事業340人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)42人を含んでおりません。

２ 当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」に一括して記載しております。

３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

② 当社の従業員数

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

328

38.7

10.8

7,789

8.7

[57]

(注) １ 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２ 当社の従業員はすべて「その他事業」に属しております。

３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

５ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

６ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

③ 最大人員会社の状況

当社グループのうち、当事業年度における従業員が最も多い会社(最大人員会社)は福岡銀行(従業員数：3,681人)、次に従業員数が多い会社は十八親和銀行(従業員数：1,771人)で過半数を占めます。

なお、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における平均年間給与及びその前事業年度増減率等の状況は以下の通りです。

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

福岡銀行

3,681

[1,354]

37.8

14.3

7,747

5.1

熊本銀行

812

[267]

38.4

15.6

6,019

5.1

十八親和銀行

1,771

[771]

38.1

16.2

6,194

3.5

福岡中央銀行

423

[95]

40.1

17.3

5,840

0.5

(注) １ 従業員はすべて「銀行業務」に属しております。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

４ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

５ 平均年間給与は、３月末の従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

④ 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数 3,098人)、熊本銀行従業員組合(組合員数 656人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数 1,479 人)、福岡中央銀行従業員組合(組合員数 323人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤ 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

名称

役職者に占める女性労働者の割合(％)

(注１、３)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注２、４)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５、６)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

福岡銀行

20.1

103.7

42.5

63.7

40.7

熊本銀行

29.8

104.0

53.7

74.0

47.3

十八親和銀行

20.3

107.0

47.3

70.3

51.0

福岡中央銀行

22.4

100.0

54.8

63.9

50.7

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社グループでは、役職者(管理職＋部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行において2028年３月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。

(％)

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

福岡中央銀行

2026年

３月末

(実績)

2028年

３月末

(目標)

2026年

３月末

(実績)

2028年

３月末

(目標)

2026年

３月末

(実績)

2028年

３月末

(目標)

2026年

３月末

(実績)

2028年

３月末

(目標)

20.1

25.0

29.8

30.0

20.3

25.0

22.4

25.0

４ 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における男性育児休業の取得者数と平均取得日数は以下の通りです。

なお、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行では、男性育児休業につき10営業日取得を義務付けております。

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

福岡中央銀行

2024年度

2025年度

2024年度

2025年度

2024年度

2025年度

2024年度

2025年度

取得者数(人)

116

111

27

26

51

46

9

7

平均取得日数(日)

19.8

21.2

13.7

17.3

13.8

19.0

10.0

12.6

５ 当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進していく必要があると認識しておりＤＥ＆Ｉ戦略を進めております。非正規社員労働者は、女性はパートタイマー、男性は正社員に準ずるキャリア採用者等が大半を占めており、勤務形態(勤務時間・業務内容)が異なることにより、賃金差が発生しています。なお、パートタイマーの希望者には全営業日勤務形態への変更や正社員登用試験を実施しており、自身のライフステージに合わせたキャリア形成を支援しています。

６ 労働者の男女の賃金の差異の算出について

対象期間：2025年度(2025年４月から2026年３月まで)

賃金：定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等

正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く

パート・有期労働者：嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く