(2) 【従業員の状況】

ア．連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

3,852

122

154

4,128

[1,202]

[56]

[29]

[1,287]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,239人を除き、執行役員23人を含んでおります。

２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

イ．当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の対前事業年度増減率（％）

3,773

42.1

15.5

8,082

△1.3

[957]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,050人を除き、執行役員19人を含んでおります。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が291名増加しておりますが、主として2026年１月１日付で株式会社長野銀行と合併したことによるものであります。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 当行の従業員組合は、八十二長野銀行従業員組合と称し、組合員数は3,186人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

７ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度に実施した株式会社長野銀行との合併に伴う人員構成や支給内容の変動等の影響を反映したものとなっています。なお、当行では、職員の能力発揮及びエンゲージメントの向上を目的として、賃金改定や定期昇給等を通じ、基礎的な処遇水準の改善に継続的に取り組んでおり、これらの取組みを通じて中長期的な人材の確保及び定着を図っています。

ウ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.6

98.1

50.1

58.2

53.8

補足説明

当行における男女の賃金差異の主な要因及び是正に向けた取組みは、以下のとおりです。

①管理職に占める女性比率

当行では、管理職に占める女性比率が14.6％であり、これが男女の賃金差異を形成する要因の一つとなっています。役職別に見ると、課長職に占める女性比率は20.8％である一方、部店長職においては3.8％にとどまっており、上位職層ほど女性比率が低い傾向が認められます。

この状況を踏まえ、当行では2024年度より「次世代女性リーダー育成プログラム」を開始し、女性経営人材及び次世代女性管理職の計画的な育成に取り組んでいます。各種研修の実施に加え、役員・部店長によるメンタリングを通じて、女性職員のキャリア形成及び上位職への登用を支援してまいります。

②職務コース別構成比の差異

職務範囲が限定される事務店頭コース及び主に定型業務を担うパートタイマーにおいては女性比率が高く、職務範囲に制限を設けないスタンダードコースやマネジメントコースとの賃金水準の違いが、結果として男女の賃金差異に影響しています。

この課題への対応として、2025年７月に事務店頭コースをスタンダードコース及びマネジメントコースへ統合し、職務コース間の壁を撤廃しました。能力と意欲に応じた役割発揮・キャリア形成が可能となる制度体系とすることで、賃金差異の是正を図ってまいります。また、パートタイマーについては、正社員への転換制度である「キャリアチェンジ制度」を導入しており、今後も活躍機会の拡大を促進してまいります。

③勤務地域・勤務時間等の働き方の差異

勤務地域や勤務時間に関する制限の有無といった働き方の違いも、男女の賃金差異に影響しています。賃金水準が相対的に高い、転居を伴う転勤がある勤務コースには男性が多く、一方で短時間勤務制度の利用者は女性が大半を占めています。

当行では、業務効率化による長時間労働の削減や、在宅勤務等の柔軟な働き方の推進を通じて、性別にかかわらず働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、アンコンシャス・バイアス研修等を実施し、固定的な性別役割分担意識の解消にも努めています。

これらの取組みを通じて、誰もが各キャリアステージにおいて能力を発揮できる環境を整備し、男女の賃金差異の縮小に継続的に取り組んでまいります。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

八十二証券株式会社

10.9

100.0

75.2

72.5

61.0

八十二リース株式会社

1.6

100.0

46.9

49.1

39.0

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。