8362 福井銀行の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8362 福井銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、ROEは5.95%、自己資本比率は3.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-505.92億円、フリーキャッシュフローは-696.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。このページでは、福井銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表執行役頭取長谷川英一
本社所在地: 福井市順化１丁目１番１号
電話番号: (0776)24-2030(代)
設立年月: 1982-11
上場年月: 1972-10
資本金: 179.65億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,235人
臨時従業員数: 338人
平均年齢: 41.6歳
平均勤続年数: 16.0年
平均年間給与: 604.1万円
EDINETコード: E03567
公式サイト: https://www.fukuibank.co.jp/

会社概要

福井県内に本社を置き、大型スーパーセンターを福井県内はもとより国内に多数展開されており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。共に福井県内に本社を置く企業として、同社グループとの長期安定的な関係性ならびに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1899年12月

株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)

1910年11月

大手銀行を買収

1912年６月

越前商業銀行を合併

1914年８月

三国商業銀行を買収

1919年６月

若狭商業銀行を合併

1924年４月

高浜銀行を合併

1924年８月

大七銀行を合併

1926年４月

石川銀行を合併

1928年５月

嶺南銀行を合併

1930年12月

森田銀行を合併

1932年２月

洪盛銀行を買収

1944年12月

福井信託株式会社を合併

1945年11月

森田貯蓄銀行を合併

1966年10月

外国為替業務開始

1969年５月

事務センター完成

1972年10月

当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)

1974年４月

第１次総合オンラインシステム移行完了

1981年８月

第２次総合オンラインシステム移行完了

1982年11月

福井信用保証サービス株式会社を設立

1983年４月

証券業務開始(国債等の窓口販売)

1983年９月

福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)

1983年12月

株式会社福井経済経営研究所を設立

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1986年８月

株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）

1986年12月

福銀ビジネスサービス株式会社を設立

1987年10月

福銀センタービル完成

1988年６月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1988年10月

第１回無担保転換社債(l00億円)発行

1991年11月

第３次総合オンラインシステム稼働

1991年12月

初の海外支店として香港支店を開設

1993年６月

福銀スタッフサービス株式会社を設立

1994年４月

信託代理店業務開始

1994年４月

福銀オフィスサービス株式会社を設立

1996年４月

福銀総合管理株式会社を設立

1996年８月

福井県第一信用組合の事業譲受け

1997年４月

福銀ネットワーク株式会社を設立

1998年３月

香港支店を廃止

1998年12月

証券投資信託の窓口販売開始

2000年10月

福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更

2001年４月

損害保険の窓口販売開始

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2004年１月

株式会社福銀ローンワークを設立

2006年４月

証券仲介業務開始

2006年12月

Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立

2007年６月

定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議

2007年12月

第三分野保険商品の窓口販売開始

2008年３月

福銀総合管理株式会社清算完了

2009年１月

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行

2009年３月

株式会社福銀ローンワーク清算完了

2009年７月

福銀スタッフサービス株式会社清算完了

2012年９月

福銀オフィスサービス株式会社清算完了

2014年９月

福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立

2015年７月

株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立

2015年８月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立

2016年12月

移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始

2017年８月

Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了

2017年12月

事務センター新館完成

2018年３月

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立

2018年６月

地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立

2018年７月

福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了

2020年３月

株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始

2020年３月

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立

2020年９月

福銀ビジネスサービス株式会社清算完了

2020年10月

本店ビル完成

2021年５月

株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結

2021年10月

株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化

2021年11月

株式会社福井キャリアマネジメントを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立

2022年９月

株式会社ふくいのデジタルを設立

2022年９月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了

2022年11月

野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2023年３月

移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了

2023年５月

野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携開始

2023年10月

株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立

2023年10月

ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立

2023年11月

株式会社福邦銀行との経営統合に関する基本合意を締結

2024年５月

株式会社福邦銀行との株式交換契約を締結

2024年10月

株式会社福邦銀行との株式交換により、同社を完全子会社化

2024年11月

株式会社福邦銀行との合併契約を締結

2025年４月

ふくいスタートアップ支援第１号投資事業有限責任組合を設立

2026年５月

株式会社福邦銀行を合併

(2026年３月末現在、国内本支店91、出張所６、連結子会社11社、非連結子会社４社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)97か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が37か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業拠点数は58か店となります。)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称

総合金融サービス業

従業員数(人)

1,732

［442］

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員444人を含んでおりません。

２ 嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 当行グループは「総合金融サービス業」の単一セグメントであります。

② 当行の従業員数

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,235

［338］

41.62

16.02

6,041

10.67

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員341人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて総合金融サービス業のセグメントに属しております。

３ 嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,105人(うち出向者数65人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 当行

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業等取得率（％）

（注）２，３

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

18.2

141.7

56.2

61.1

72.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男性の育児休業取得率については、（注）２の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。なお、当行では配偶者が出産した男性労働者の100％が育児休業等を取得しております。

b. 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業等取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

株式会社

福邦銀行

9.5

75.0

64.4

65.5

78.8

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

c. 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）３，４

労働者の男女の賃金格差（％）

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

13.8

121.2

59.0

63.0

67.3

（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 男性の育児休業取得率については、（注）３の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。

④ 役員・従業員株式所有制度の内容

当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

28,872

11,803

9,466

14,223

64,366

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

33,191

17,477

10,620

17,812

79,101

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当行グループは、「総合金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,978,000株	8.21%
2	明治安田生命保険相互会社	996,000株	4.13%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	817,000株	3.39%
4	住友生命保険相互会社	768,000株	3.18%
5	福井銀行職員持株会	626,000株	2.59%
6	株式会社クスリのアオキ	561,000株	2.33%
7	日本生命保険相互会社	558,000株	2.31%
8	ＱＲファンド投資事業有限責任組合	496,000株	2.06%
9	株式会社ＤＳＧ１	370,000株	1.53%
10	轟産業株式会社	340,000株	1.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

福井銀行はどのような会社ですか？

8362 福井銀行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、福井銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

福井銀行のROEは何％ですか？

福井銀行のROEは5.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

福井銀行の自己資本比率は何％ですか？

福井銀行の自己資本比率は3.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる福井銀行の評価は？

INST_FLOWによる福井銀行の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。