INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8361
大垣共立銀行
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8361 大垣共立銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは5.68%、自己資本比率は5.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは107.32億円、フリーキャッシュフローは700.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、大垣共立銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役頭取 林 敬治
- 本社所在地
- 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
- 電話番号
- （０５８４）７４－２１１１（代表）
- 設立年月
- 2017-07
- 上場年月
- 1973-10
- 資本金
- 467.73億円
- 決算期
- 2025-03-31
- 従業員数
- 2,300人
- 臨時従業員数
- 595人
- 平均年齢
- 39.2歳
- 平均勤続年数
- 16.6年
- 平均年間給与
- 657.2万円
- EDINETコード
- E03568
会社概要
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く有力プラスチック製品製造企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
沿革
1896年３月 旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。 爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。 1960年11月 外国為替業務取扱開始 1971年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替） 1973年６月 新本店ビル完成 1973年10月 東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行） 1978年１月 共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社） 1979年12月 共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社） 1980年12月 共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社） 1982年７月 共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社） 1983年７月 共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更） （現・連結子会社） 1984年４月 共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社） 1984年10月 共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社） 1985年６月 債券ディーリング業務開始 1987年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 1990年６月 サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始 1993年11月 信託代理店業務開始 1994年９月 エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始 1996年７月 株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社） 1998年２月 東海信用組合の事業譲受け 1998年11月 全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 2000年10月 郡上信用組合を合併 2001年４月 損害保険の窓口販売業務開始 2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始 2002年12月 上海駐在員事務所開設 2005年６月 証券仲介業務取扱開始 2012年９月 全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始 2014年６月 株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社） 2015年４月 岐阜県指定金融機関業務開始（2025年３月末終了） 2017年４月 ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立 2017年５月 新システムへ移行 2017年５月 マニラ駐在員事務所開設 2019年３月 ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社） 2019年４月 信託業務取扱開始
従業員情報
(1)連結会社における従業員数 2025年３月31日現在 セグメントの名称 銀行業 リース業 信用保証業 その他 合計 従業員数（人） 2,300 〔595〕 103 〔－〕 26 〔9〕 531 〔104〕 2,960 〔708〕 （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員1,077人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2)当社の従業員数 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 2,300 39.2 16.6 6,572 〔595〕 （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員851人を含んでおりません。 ２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （参考）平均年間給与（休職・休業者の給与を除く） 7,276千円 ５．当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,632人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①当社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.1 103.7 51.7 57.8 73.1 （注）参照 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者がいる場合、計算上100％を超過する場合があります。 ３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ４．男女の賃金の格差について、性別による賃金の差は設けておりませんが、女性に比べ、男性の役席者・管理職の割合が高いことや相対的に賃金が低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが、賃金差異の主たる要因となっております。女性の役席者・管理職の割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとした、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 共立コンピューターサービス株式会社 6.3 66.6 61.0 71.3 53.2 (注)参照 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,349,000株 | 12.84% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,881,000株 | 6.92% |
| 3 | 大垣共立銀行従業員持株会 | 1,246,000株 | 2.99% |
| 4 | 岐建株式会社 | 1,064,000株 | 2.55% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 791,000株 | 1.89% |
| 6 | 牧村株式会社 | 535,000株 | 1.28% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 520,000株 | 1.25% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 419,000株 | 1.00% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 419,000株 | 1.00% |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 | 400,000株 | 0.96% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大垣共立銀行はどのような会社ですか？
8361 大垣共立銀行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、大垣共立銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大垣共立銀行のROEは何％ですか？
大垣共立銀行のROEは5.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大垣共立銀行の自己資本比率は何％ですか？
大垣共立銀行の自己資本比率は5.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる大垣共立銀行の評価は？
INST_FLOWによる大垣共立銀行の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。