INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8364 清水銀行 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8364 清水銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、ROEは2.65%、自己資本比率は4.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-102.08億円、フリーキャッシュフローは-172.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、清水銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役頭取 岩山 靖宏
本社所在地
静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
電話番号
054(353)7895
設立年月
1965-10
上場年月
2024-05
資本金
108.16億円
決算期
2026-03-31
従業員数
846人
臨時従業員数
303人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
17.2年
平均年間給与
623.6万円
EDINETコード
E03572

会社概要

安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2)

沿革

2 【沿革】

1928年7月1日

富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の6銀行が合併し、駿州銀行を設立

1932年4月1日

旧清水銀行を合併

1948年5月1日

商号を株式会社清水銀行と改称

1961年4月1日

乙種外国為替公認銀行となる

1965年10月28日

清水総合保険株式会社を設立

1975年12月1日

清水総合リース株式会社を設立

1977年3月7日

総合オンライン稼動

1978年11月1日

清水信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)

1981年12月10日

清水ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年4月9日

国債等公共債の窓口販売を開始

1983年10月26日

当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場

1986年6月1日

商品有価証券売買業務を開始

1986年7月15日

外国為替コルレス業務の許可を取得

1986年9月1日

当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる

1987年11月25日

国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始

1989年4月1日

増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる

1989年6月15日

担保附社債に関する信託事業の免許を取得

1989年7月1日

清水総合コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年9月12日

コルレス包括契約銀行の承認を受ける

1990年10月22日

清水キャリエール株式会社を設立

1991年12月24日

清水総合メンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)

1994年1月6日

信託代理店業務を開始

1998年12月1日

証券投資信託の窓口販売を開始

1999年4月14日

清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立

2001年4月2日

損害保険の窓口販売を開始

2002年1月15日

清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更

2002年3月11日

清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更(現・連結子会社)

2002年10月1日

生命保険の窓口販売を開始

2003年3月3日

株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施

2004年12月1日

証券仲介業務を開始

2005年5月6日

新勘定系システムPROBANK稼働

2006年4月1日

清水キャリエール株式会社、商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更

2006年12月12日

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)を発行

2009年2月23日

本店を現在地に新築移転

2010年1月1日

清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併

2010年1月29日

第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行

2013年4月1日

清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース&カード株式会社に変更(現・連結子会社)

2013年5月6日

勘定系システムをPROBANK-R2に移行

2013年9月4日

第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行

2016年4月5日

清水みなとインターネット支店開設

2017年7月3日

バンコク駐在員事務所開設

2018年7月11日

増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる

2020年6月25日

監査等委員会設置会社に移行

2021年9月30日

清水銀キャリアップ株式会社を清算

2022年4月4日

当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場

2024年5月6日

勘定系システムをSTELLA CUBEに移行

(2026年3月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所1、連結子会社6)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業・

クレジットカード業

その他

合計

従業員数(人)

846

23

57

926

〔303〕

〔5〕

〔65〕

〔373〕

(注)1.従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員374人を含んでおりません。

3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の従業員数

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

846

40.4

17.2

6,236

1.152

〔303〕

(注)1.従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。

2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.従業員数は、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員306人を含んでおりません。

4.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6.当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は642人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.75

96.00

50.10

68.93

59.20

対象期間:当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日)、管理職に占める女性労働者の割合2026年3月31日現在。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当行は役員のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当行は従業員のみを対象とした「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。当該株式給付信託(従業員持株会処分型)制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

3.セグメント利益の調整額△204百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)917,900株7.96%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)614,500株5.33%
3清水銀行従業員持株会531,378株4.61%
4鈴与株式会社502,424株4.36%
5DBS BANK LTD 700170(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)300,000株2.60%
6共栄火災海上保険株式会社297,000株2.57%
7SBI地銀ホールディングス株式会社285,300株2.47%
8日本証券金融株式会社272,200株2.36%
9株式会社日本カストディ銀行(信託E口)199,900株1.73%
10アイザワ証券株式会社170,300株1.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

清水銀行はどのような会社ですか?

8364 清水銀行は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、清水銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

清水銀行のROEは何%ですか?

清水銀行のROEは2.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

清水銀行の自己資本比率は何%ですか?

清水銀行の自己資本比率は4.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる清水銀行の評価は?

INST_FLOWによる清水銀行の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。