（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

令和８年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合計

従業員数（人）

1,991

[241]

193

[18]

2,184

[259]

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員521人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）13人を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当社の状況

令和８年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

33

54.3

31.6

9,452

2.3

[1]

（注）１．当社の従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者52人（株式会社徳島大正銀行29人及び株式会社香川銀行23人）、嘱託及び臨時従業員17人を含んでおりません。

２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱徳島大正銀行

令和８年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,084

39.5

16.8

6,749

1.6

[103]

（注）１．当行の従業員数は嘱託及び臨時従業員199人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）６名を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

ロ 上記イの次に従業員数が多い会社

㈱香川銀行

令和８年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

907

39.8

17.6

6,315

1.6

[138]

（注）１．当行の従業員数は嘱託及び臨時従業員209人を除き、執行役員６名を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合（組合員861人）及び香川銀行従業員組合（組合員776人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 当社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）（注４）

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１）（注７）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱徳島大正銀行

17.1

93.3

（注２）

62.8

64.8

63.8

㈱香川銀行

14.3

116.7

（注３）

54.1

60.1

54.3

（参考）

銀行子会社合算

15.9

103.7

－

58.5

62.5

58.9

（注５）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理職とは、㈱徳島大正銀行は支店長代理職以上、㈱香川銀行は課長職以上の役職であります。

５．銀行子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行における各指標の算定根拠となる数値を合算して算出したものであります。

６．上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

７．当社グループ内では、同一労働の賃金の額に差はなく、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、男女間賃金格差の是正に向けて、今後も女性の活躍推進及び登用拡大に向けた取組みを一層促進してまいります。