INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8601
大和証券グループ本社
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8601 大和証券グループ本社は東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.47兆円、営業利益は2,073.33億円、営業利益率は14.12%、ROEは10.30%、自己資本比率は4.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,389.63億円、フリーキャッシュフローは-1,446.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、大和証券グループ本社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役社長 荻野 明彦
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
- 電話番号
- 03(5555)1111
- 設立年月
- 1948-10
- 上場年月
- 2005-10
- 資本金
- 2,473.97億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 624人
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 15.2年
- 平均年間給与
- 1,793.4万円
- EDINETコード
- E03753
会社概要
当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しております。
沿革
年月 概要 1943年12月27日 「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。 1948年10月 証券取引法による証券業者登録。 1949年４月 東京証券取引所に会員として加入。 1959年６月 ニューヨーク駐在員事務所開設。 12月 「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。 1961年10月 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。 1964年４月 ロンドン駐在員事務所開設。 12月 ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」） 1968年４月 改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。 1970年２月 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。 12月 香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」） 1972年６月 シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」） 1975年８月 「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） 1981年３月 ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」） 1982年５月 「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） ８月 「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」） 1983年８月 「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） 10月 「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」） 1989年８月 「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」） 1990年３月 ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」） 1999年１月 台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」） ４月 ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。 リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。 2000年４月 「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 2001年４月 「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。 10月 「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」） 2002年３月 「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。 2005年10月 「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 2008年10月 （旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。 「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 2009年７月 「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。 ９月 「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 年月 概要 2010年１月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。 ２月 「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。 ７月 「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 2011年５月 「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。 2012年１月 「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。 ４月 「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。 2015年12月 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。 2017年９月 「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。 10月 「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。 2018年３月 「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。 ４月 「Fintertech㈱」を設立。 ７月 「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。 10月 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。 2019年４月 「㈱CONNECT」（現「大和コネクト証券㈱」）を設立。 ９月 2020年４月 10月 2021年３月 「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。 「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。 ４月 「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。 「大和証券リアルティ㈱」を設立。 2024年５月 「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。 「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。 2025年１月 「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） ウェルスマネジメント部門 5,877 アセットマネジメント部門 1,330 グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 3,282 その他 4,495 合計 14,984 （注） 従業員数は就業人員数です。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。 ②提出会社及び最大人員会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （円） 平均年間給与の 対前事業年度 増減率（％） 提出 大和証券グループ本社 494 41.6 15.2 17,934,308 10.3 連結 大和証券 5,234 38.7 15.4 14,313,037 5.4 提出会社のセグメントの名称 従業員数（人） その他 494 （注）１ 提出会社の従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は494名であります。 ２ 大和証券株式会社の従業員数は、総合職における従業員について表示しております。 ３ 総合職以外を含めた大和証券株式会社の従業員数は、連結子会社の中で最も多く、連結会社の従業員数の半数を超えていることから、同社は最大人員会社に該当します。 ４ 提出会社の平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。 ５ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。 ③労働組合の状況 特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 管理的地位にある労働者（以下「管理職」という。）に占める女性労働者の割合 当社グループの社員に占める女性の割合は40.5％（2025年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。 「女性管理職比率」は、22.0％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして定めた、2026年度までに女性管理職比率を20％以上（連結）とする目標を達成しています。 女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7％でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,211名となっています（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。）。 ※ 事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職（エリア限定を含む）へ職制を変更する制度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（2025年度末） ※ 提出 大和証券グループ本社 19.9％ 連結 大和証券 24.9％ 連結 大和アセットマネジメント 20.5％ 連結 大和総研 15.6％ 連結 大和総研インフォメーションシステムズ 9.0％ 連結 大和証券ビジネスセンター 30.4％ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社） 22.0％ ※ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。 （ご参考）女性管理職者数及び女性管理職比率の推移（連結） 男性労働者の育児休業等取得率 男性労働者の育児休業等取得率は93.2％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育児休職等を取得することを必須としています（事業年度を跨いだ取得等により、取得率が100％を下回る場合もあります）。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。 男性労働者の育児休業に関する指標 ※１ 男性労働者の育児休業等取得率 ※２ 平均取得日数 ※３ 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 提出 大和証券グループ本社 116.7％ 100.0％ 22.8日 30.2日 連結 大和証券 101.0％ 91.5％ 22.0日 29.4日 連結 大和アセットマネジメント 118.2％ 94.7％ 34.0日 42.6日 連結 大和総研 107.1％ 100.0％ 40.5日 41.6日 連結 大和総研インフォメーションシステムズ 100.0％ 133.3％ 65.2日 124.4日 連結 大和証券ビジネスセンター 100.0％ － 15.0日 － 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社） 103.0％ 93.2％ 26.9日 34.8日 ※１ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。 ※２ 男性労働者の育児休業等取得率 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。 ※３ 平均取得日数 男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2025年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数（2024年度以前に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。 （ご参考）男性の育児休業等の平均取得日数及び取得率（大和証券） 男女の賃金差異 男女の賃金の額の差異は、提出会社及びすべての国内連結子会社における全労働者で67.1％となっています。職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで基幹職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です（2010年度以降は原則基幹職としての採用に一本化）。 また、上記「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあることも、差異の主な要因となっています。なお、連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）の基幹職かつ管理職における男女の賃金差異は、89.3％となっています。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、基幹職かつ管理職においても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の管理職登用を進め、実績に応じた報酬を支給することで、かかる差異及び全労働者における男女の賃金差異は縮小するものと考えています。 男女の賃金の額の差異 ※１ 全労働者 正規 労働者 非正規 労働者 追加情報 基幹職※２かつ 管理職における 男女の賃金の額の差異 事務職比率 ※３ 提出 大和証券グループ本社 77.3％ 73.6％ 73.1％ 88.9％ 男性 0.5％ 女性 12.8％ 連結 大和証券 64.5％ 63.7％ 66.2％ 90.1％ 男性 0.8％ 女性 15.8％ 連結 大和アセットマネジメント 66.1％ 62.9％ 59.2％ 86.2％ 男性 0.3％ 女性 32.0％ 連結 大和総研 74.5％ 72.6％ 80.8％ 91.2％ 男性 0.0％ 女性 19.3％ 連結 大和総研インフォメーションシステムズ 79.4％ 76.8％ 82.6％ 92.8％ 男性 － 女性 － 連結 大和証券ビジネスセンター 65.0％ 59.0％ 57.6％ 91.3％ 男性 1.1％ 女性 71.2％ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社） 67.1％ 65.9％ 67.8％ 89.3％ 男性 0.5％ 女性 20.6％ ※１ 男女の賃金の額の差異 対象期間：2025年度（2025年４月～2026年３月） 賃金：基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含めており、退職手当、通勤手当等を除いております。 人員数：各月末に提出会社又は連結子会社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均 出向者の取扱い：社外への出向者並びに提出会社及びすべての国内連結子会社以外の会社からの出向者を除き、提出会社及びすべての国内連結子会社からの出向者を含めています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」については、賃金の全額をいずれの会社からも支給されていると仮定した上でいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については、賃金の全額を提出会社のみから支給されていると仮定した上で提出会社のみに含めています。 ※２ 基幹職の定義 正規労働者のうち、大和証券ビジネスセンターでは専任職、それ以外の会社は総合職を指しております。 ※３ 事務職比率 正規労働者における事務職（業務職・一般職・CS職）の比率。なお、大和総研インフォメーションシステムズにおいては事務職の採用を行っておりません。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 204,275,000株 | 14.74% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 64,218,000株 | 4.63% |
| 3 | 太陽生命保険株式会社 | 41,140,000株 | 2.96% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 31,164,000株 | 2.24% |
| 5 | 日本郵政株式会社 | 30,000,000株 | 2.16% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25,906,000株 | 1.86% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 19,444,000株 | 1.40% |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 18,968,000株 | 1.36% |
| 9 | 大和持株会 | 17,265,000株 | 1.24% |
| 10 | バークレイズ証券株式会社 | 13,860,000株 | 1.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大和証券グループ本社はどのような会社ですか？
8601 大和証券グループ本社は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、大和証券グループ本社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大和証券グループ本社のROEは何％ですか？
大和証券グループ本社のROEは10.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大和証券グループ本社の自己資本比率は何％ですか？
大和証券グループ本社の自己資本比率は4.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大和証券グループ本社の営業利益率は何％ですか？
大和証券グループ本社の営業利益率は14.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大和証券グループ本社の評価は？
INST_FLOWによる大和証券グループ本社の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。