（2）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

連結会社合計

632

（注）１ 当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は就業人員であります。

３ 従業員数には、歩合外務員１名、臨時職員１名、派遣社員４名は含まれておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の対前事業年度増減率（％）

620

43.3

17.7

6,713

4.2

（注）１ 当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員は就業人員であります。

３ 従業員数には、歩合外務員１名、臨時社員１名、派遣社員４名は含まれておりません。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合である東洋証券従業員組合と会社の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

・ 提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.6

50

83.0

82.3

76.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。なお、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。出向者は、従業員として集計しております。

４ 連結子会社の状況については国内連結子会社がなく、海外子会社では集計していないため、記載を省略しております。