(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

連結会社合計

2,528

[601]

(注) １ 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 上記のほか東海東京証券株式会社の歩合外務員の2026年３月31日現在の人員は７名であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

会社名

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

(円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(％)

当社

155

[72]

38歳11ヶ月

11年11ヶ月

7,901,258

△0.6

(注) １ 当社の平均勤続年数は、2026年3月期より社外への出向期間を含めた当社入社時からの期間を記載しております。

２ 当社の従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 従業員数には執行役員(当事業年度末 13名)を含めておりません。

４ 東海東京証券株式会社に勤務する従業員42名が当社従業員を兼務しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

2026年３月31日現在

会社名

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

(円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(％)

東海東京証券

株式会社

1,860

[309]

37歳4ヶ月

12年5ヶ月

7,615,358

△1.7

(注) １ 当社の平均勤続年数は、2026年3月期より社外への出向期間を含めた当社入社時からの期間を記載しております。

２ 東海東京証券株式会社の従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 従業員数には執行役員(当事業年度末 24名)を含めておりません。

４ 当社に勤務する従業員42名が東海東京証券株式会社の従業員を兼務しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員 1,759名)があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合

男性労働者の

育児休業

取得率

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

合計(※１)

18.9％

89.4％

72.1％

75.1％

54.3％

当社

23.4％

80.0％

70.3％

78.0％

46.7％

東海東京証券株式会社

19.5％

90.0％

73.0％

75.1％

56.1％

丸八証券株式会社(※２)

25.6％

－

－

－

－

※１ 当社の人事制度が適用される、当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。

※２ 丸八証券株式会社の数値は、同社基準により集計しております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３ 賃金は性別に関わらず同一の基準を適用しておりますが、全労働者や正規雇用労働者に男女の賃金の差異が生じております。これは、①主に相対的に賃金の高い職位における女性労働者の割合が低いこと、また、②転勤の可否や③時間外労働の実施状況に起因するものです。今後は、差異の縮小に向けてさらなる柔軟な労働環境の整備や、男女ともに生産性の向上に向けた取組みを進めてまいります。

① 管理職に占める女性労働者の割合

管理職に占める女性労働者の割合が、男性と比べて低水準であることが男女の賃金の差異の一因と考えております。

今後は、現在実施している以下の取組みを継続していくとともに、男女の賃金の差異が縮小していくよう、より柔軟に働ける環境を整えてまいります。

●女性社員の育成

・リーダーとしての意識改革・醸成などを目的に、女性管理職候補者向けに「リーダー育成研修」を実施するほか、異業種の女性管理職候補者と議論できる社外研修に派遣するなど、自身でキャリアプランを磨くことができる仕組みを構築しております。

●育児との両立支援

・出産により産前・産後、育児休業などを取得する社員が、その後スマートにキャリアラインに復帰するための「スマートリターン・プログラム」を導入しております。

・保育園を探す活動(＝保活)を支援する「保活コンシェルジュサービス」や、ベビーシッターの費用を一部補助するこども家庭庁「ベビーシッター利用割引券」制度を導入しております。

② 転勤が可能である男女の人数の差異

半年毎に、転居を伴う異動が可能であるか社員へヒアリングを実施しており、転勤が可能であると申告した人数について差異が見られました。

転勤が可能と回答した社員へは転勤許容手当を支給しており、男女の賃金の差異の一因となっているものと考えております。

名称

女性

男性

当社

36.1％

76.5％

東海東京証券株式会社

23.3％

80.2％

連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)

25.2％

80.1％

※ 当社の人事制度が適用される、当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。

※ 2026年２月時点のヒアリング結果をもとに集計しております。

※ パート・有期労働者、退職予定者は対象外です。

※ 育児休業等の休業者や時短勤務等のフルタイム以外の勤務形態の者は「転勤が不可」としております。

③ 労働時間の差異

時間外労働の平均実施時間を男女で比較したところ、差異が見られました。また、現状では時短勤務制度の利用状況についても女性社員のみの利用となっており、男女の賃金の差異の一因と考えております。

名称

平均時間外労働

時短勤務利用者の

男女の割合

女性

男性

女性

男性

当社

7時間43分

13時間21分

100.0％

－

東海東京証券株式会社

9時間43分

16時間15分

100.0％

－

連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)

9時間23分

16時間20分

100.0％

－

※ 当社の人事制度が適用される、当社及び当社雇用による子会社への出向者の数値を集計しております。

※ 平均時間外労働については、2025年４月１日から2026年３月31日までの残業時間をもとに集計しております。

※ 時短勤務者の男女の割合については、2026年３月31日時点の数値をもとに集計しております。