INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8622 水戸証券 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8622 水戸証券は東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は160.74億円、営業利益は31.46億円、営業利益率は19.57%、ROEは7.47%、自己資本比率は58.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは39.28億円、フリーキャッシュフローは40.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、水戸証券の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小 林 克 徳
本社所在地
東京都文京区小石川一丁目1番1号
電話番号
03(6739)0310 大代表
上場年月
1992-05
資本金
122.72億円
決算期
2026-03-31
従業員数
753人
平均年齢
41.9歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
751.1万円
EDINETコード
E03762

会社概要

金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。

沿革

2 【沿革】

年月

会社の沿革

1921年4月

小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業

1922年10月

株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業

1926年7月

株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営

1927年6月

小林株式店と改称

1933年2月

株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする

1942年8月

小林証券株式会社に商号変更

1944年6月

有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年6月

東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年9月12日 資本金3,000,000円)を買収

1956年4月

協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地に置く

1968年4月

証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得

1972年7月

秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる

1974年4月

本社を東京都中央区日本橋三丁目13番5号に移転

1985年6月

大阪証券取引所正会員となる

1985年7月

資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる

1987年9月

名古屋証券取引所正会員となる

1989年4月

資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1992年5月

小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券業登録

1999年1月

名古屋証券取引所特定正会員となる

1999年8月

イセキ証券株式会社の営業全部を譲受

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2004年11月

有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得

2005年6月

資本金12,272,985,600円に増資する

2006年6月

中間配当制度導入

2007年2月

本社を東京都中央区日本橋二丁目3番10号に移転

2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2008年12月

金融商品取引法に基づく投資運用業として登録

2015年10月

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年11月

本社を東京都文京区小石川一丁目1番1号に移転

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

753

41.9

16.9

7,511,244

10.8

(注1) 当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

(注2) 従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。

(注3) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、従業員株式給付制度(J-ESOP)に係る給付を含んでおります。

② 労働組合の状況

名称

水戸証券労働組合

結成年月日

1954年9月16日

上部団体

なし

活動状況

当社職員をもって組織する労働組合で、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

19.7

50.0

68.8

71.4

61.7

給与制度は男女同一の体系となっており、「男女の賃金の差異」は職種並びに役職の構成などによるものです。またパート・有期労働者は契約形態などの違いによるものです。

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

1 サービスごとの情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)

区分

株券

債券

受益証券

その他

計

委託手数料

4,947

-

34

-

4,981

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

39

41

-

-

81

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

1

2,570

-

2,571

その他の受入手数料

8

3

5,043

24

5,079

計

4,995

45

7,648

24

12,714

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)

区分

株券

債券

受益証券

その他

計

委託手数料

4,877

-

33

-

4,910

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

13

68

-

-

81

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

3

1,597

-

1,600

その他の受入手数料

7

3

5,859

34

5,905

計

4,897

75

7,491

34

12,499

2 地域ごとの情報

当社は、本邦における営業収益が90%を超え、また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該情報の記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

当社は、営業収益の10%を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,100,000株10.05%
2株式会社野村総合研究所5,560,000株9.16%
3小林協栄株式会社3,276,000株5.40%
4株式会社常陽銀行2,774,000株4.57%
5株式会社みずほ銀行2,000,000株3.30%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,603,000株2.64%
7株式会社武蔵野銀行1,167,000株1.92%
8第一生命保険株式会社1,020,000株1.68%
9小林克徳917,000株1.51%
10住友不動産株式会社894,000株1.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

水戸証券はどのような会社ですか?

8622 水戸証券は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、水戸証券の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

水戸証券のROEは何%ですか?

水戸証券のROEは7.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

水戸証券の自己資本比率は何%ですか?

水戸証券の自己資本比率は58.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

水戸証券の営業利益率は何%ですか?

水戸証券の営業利益率は19.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる水戸証券の評価は?

INST_FLOWによる水戸証券の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。