INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8624
いちよし証券
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8624 いちよし証券は東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は245.79億円、営業利益は61.60億円、営業利益率は25.06%、ROEは15.05%、自己資本比率は56.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは40.28億円、フリーキャッシュフローは17.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、いちよし証券の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
- 電話番号
- 東京(03)4346-4500(代表)
- 設立年月
- 1986-10
- 上場年月
- 1971-10
- 資本金
- 145.77億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 920人
- 臨時従業員数
- 19人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 14.6年
- 平均年間給与
- 783.6万円
- EDINETコード
- E03772
会社概要
取引関係(株券等の信用取引に係る融資等)の理由から保有しております。
沿革
2 【沿革】 提出会社は、1944年5月29日、証券業大森商店(代表者 大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者 赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者 髙木清太郎)の3店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。 年月 概要 1948年10月 証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。 1949年4月 大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。 1950年8月 一吉証券株式会社に商号を変更する。 1962年12月 一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。 1968年4月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 1971年10月 東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。 1983年10月 御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。 1986年6月 資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。 1986年10月 一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。 1986年11月 香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。 1987年5月 株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。 1988年4月 日本銀行との当座預金取引を開始する。 1988年5月 国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。 1988年11月 名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。 1989年3月 日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。 1989年4月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。 1990年3月 株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。 1992年4月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。 1992年5月 インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。 1998年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録。 1999年1月 抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。 2000年3月 株式会社一吉エンタープライズを清算する。 2000年7月 「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。 2000年7月 本店を東京都中央区に移転する。 2000年7月 「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。 2000年7月 「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。 2000年12月 いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。 2000年12月 2001年12月 株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。 ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。 2002年4月 抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。 2002年8月 イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。 2003年6月 提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。 2006年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。 2006年7月 株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。 2007年9月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。 2009年8月 株式会社いちよしIR研究所を清算する。 2010年2月 一吉国際(香港)有限公司を清算する。 2010年4月 環証券株式会社を吸収合併する。 2011年1月 飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。 2011年9月 株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。 年月 概要 2012年2月 伊勢証券株式会社を吸収合併する。 2012年5月 「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。 2013年3月 大北証券株式会社を吸収合併する。 2014年9月 株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。 2014年12月 西脇証券株式会社を吸収合併する。 2019年9月 本店を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 2020年1月 いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。 2021年1月 いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。 2021年7月 「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしIFA株式会社」に商号変更する。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年8月 いちよしアセットマネジメント株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 2023年8月 有価証券の引受け業務を取り止める。 2023年9月 株式会社いちよし経済研究所を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 2023年11月 いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 2026年3月 3月末現在、連結子会社は4社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 連結会社合計 1,014 〔24〕 (注) 1 当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 2 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 3 従業員数は、執行役員(5名)、契約社員(225名)及び歩合外務員(1名)を含め、エグゼクティブ・アドバイザー(11名)、参与(1名)及び嘱託(2名)を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 920 〔19〕 43.1 14.6 7,836,232 7.86 (注) 1 当社は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、当社の従業員数の合計を記載しておりま す。 2 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。 3 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 4 従業員数は、執行役員(4名)、契約社員(194名)及び歩合外務員(1名)を含め、エグゼクティブ・アドバイザー(5名)、参与(1名)及び嘱託(2名)を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 5 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 6 平均年齢及び平均勤続年数は、歩合外務員(1名)を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況 いちよし証券従業員組合は経済生活の向上と労働条件の改善のため、1969年7月30日に結成されました。当組合は当社グループの職員のみをもって組織する単一組合であり、外部上部団体には所属しておりません。現在、労使関係は終始円満に推移しており、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 当社 20.3 110.0 78.1 73.8 80.4 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 (5) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 1 商品及びサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高(営業収益) 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 6,053,000株 | 18.82% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,432,000株 | 10.67% |
| 3 | 株式会社野村総合研究所 | 879,000株 | 2.73% |
| 4 | いちよし証券従業員持株会 | 663,000株 | 2.06% |
| 5 | ヨシダ トモヒロ | 494,000株 | 1.53% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 481,000株 | 1.49% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 468,000株 | 1.45% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 389,000株 | 1.21% |
| 9 | ジャフコ グループ株式会社 | 300,000株 | 0.93% |
| 10 | 武樋 政司 | 182,000株 | 0.56% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
いちよし証券はどのような会社ですか?
8624 いちよし証券は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、いちよし証券の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
いちよし証券のROEは何%ですか?
いちよし証券のROEは15.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
いちよし証券の自己資本比率は何%ですか?
いちよし証券の自己資本比率は56.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
いちよし証券の営業利益率は何%ですか?
いちよし証券の営業利益率は25.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるいちよし証券の評価は?
INST_FLOWによるいちよし証券の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。