INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8628
松井証券
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8628 松井証券は東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は526.60億円、営業利益は234.62億円、営業利益率は44.55%、ROEは19.55%、自己資本比率は6.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.68億円、フリーキャッシュフローは-28.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、松井証券の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 和里田 聰
- 本社所在地
- 東京都千代田区麹町一丁目4番地
- 電話番号
- 03(5216)0606 (代表)
- 上場年月
- 1947-12
- 資本金
- 119.45億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 227人
- 臨時従業員数
- 232人
- 平均年齢
- 37.3歳
- 平均勤続年数
- 9.7年
- 平均年間給与
- 1,154.8万円
- EDINETコード
- E03807
会社概要
取引システム等の開発及び運用の外部委託先である同社との関係強化によるシステムの安定性向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果については算出が困難であり、記載は困難であります。保有の合理性については、経営会議において保有目的に照らしてその効果を検討し、上記の目的に資すると判断しております。なお、株式分割により、株式数が増加しております。
沿革
２ 【沿革】 当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。 年月 沿革 1918年 5月 松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる 1931年 3月 株式会社松井商店設立 1947年12月 松井證券株式会社に商号変更 1948年 8月 証券業登録 1949年 4月 東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入 1996年 4月 株式保護預かり料の無料化を導入 1997年 2月 店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入 1998年 5月 国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始 国内初のインターネットによる信用取引を開始 インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始 1999年10月 株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入 2000年 6月 松井証券株式会社に商号変更 2001年 4月 FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始 2001年 8月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628） 2001年12月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞 2003年 7月 無期限信用取引を開始 2004年 6月 本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記 2006年 9月 リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入 2009年 3月 スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリ「株touch」を導入 2013年 1月 信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入 2014年 3月 一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を導入 2015年 2月 デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入 2016年11月 投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始 2019年12月 投資信託の販売手数料を完全無料化 株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大 2020年 4月 投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始 2021年 1月 「短期信用取引」を開始 株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始 2021年 3月 投資情報メディア「マネーサテライト」を開設 新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入 2021年 6月 監査等委員会設置会社へ移行 2022年 2月 米国株式サービスの提供開始 2022年 7月 新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を提供開始 2022年12月 コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更 松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施 2023年 4月 FX自動売買機能を導入 2023年10月 「MATSUI Bank」のサービスを開始 米国株式サービスにおける「信用取引」を導入 2025年11月 株式会社エージェントＩＧホールディングスとの資本業務提携契約を締結
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 (2026年3月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 227 (232) 37.3 9.7 11,548 22.6 (注) 1．従業員数は、休職者5名を含んでおります。また、顧問7名、他社から当社への出向者1名、嘱託社員20名を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含んでおりません。なお、執行役員10名（うち、取締役兼務の執行役員2名）を含んでおりません。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を( )内に外数で記しております。 4．当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 労働組合の状況 当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2026年3月31日現在における組合員数は154人です。 なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(％)（注） 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注） 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 19.6 100.0 81.3 83.5 87.1 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（営業収益） 本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（営業収益） 本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社丸六 | 96,706,000株 | 37.54% |
| 2 | 有限会社松興社 | 35,722,000株 | 13.87% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 19,445,000株 | 7.55% |
| 4 | 株式会社MamFive | 5,862,000株 | 2.28% |
| 5 | 株式会社MamOne | 5,862,000株 | 2.28% |
| 6 | 株式会社MamThree | 5,862,000株 | 2.28% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,801,000株 | 1.86% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 2,939,000株 | 1.14% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1,779,000株 | 0.69% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1,480,000株 | 0.57% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
松井証券はどのような会社ですか？
8628 松井証券は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、松井証券の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
松井証券のROEは何％ですか？
松井証券のROEは19.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
松井証券の自己資本比率は何％ですか？
松井証券の自己資本比率は6.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
松井証券の営業利益率は何％ですか？
松井証券の営業利益率は44.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる松井証券の評価は？
INST_FLOWによる松井証券の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。