INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8604 野村ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8604 野村ホールディングスは東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、ROEは10.09%、自己資本比率は5.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-8,429.60億円、フリーキャッシュフローは-2.34兆円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-4)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、野村ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎
本社所在地
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
電話番号
03(5255)1000
設立年月
1926-01
上場年月
1964-03
資本金
5,944.93億円
決算期
2026-03-31
従業員数
204人
臨時従業員数
4,105人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
4.0年
平均年間給与
1,420.9万円
EDINETコード
E03752

会社概要

当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社阿波銀行は、2020年6月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有

沿革

年月

沿革

1925年12月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。

1926年1月

公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市)

1927年3月

ニューヨーク駐在員事務所を設立。

1938年6月

国内において、株式業務の認可を受ける。

1941年11月

わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。

1946年12月

当社の本店を東京都に移転。

1948年11月

国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。

1949年4月

東京証券取引所正会員となる。

1951年6月

証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。

1960年4月

野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。

1961年10月

当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。

1964年3月

ロンドン駐在員事務所を設立。

1965年4月

当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。

1966年1月

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。

1967年3月

香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51%の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDに社名変更(1981年7月、完全子会社化)。

1968年4月

改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。

1969年9月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。

1981年3月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年4月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更)。

1981年7月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。

1989年4月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。

1990年2月

オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。

1993年8月

野村信託銀行株式会社設立。

1997年4月

株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。

1998年3月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。

1998年12月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。

2000年3月

野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。

2000年7月

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。

2001年12月

当社がニューヨーク証券取引所に上場。

2001年12月

株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。

2003年6月

当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。

2004年8月

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社(以下「野村土地建物」)からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。

2006年3月

ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

年月

沿革

2007年2月

インスティネット社を連結子会社とする。

2008年10月

リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。

2009年11月

野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

2011年5月

野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。

2013年3月

2017年4月

2018年1月

2021年4月

2024年4月

2025年4月

2025年12月

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。

マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。

アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。

営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。

バンキング部門を新設。

Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式を取得し、ノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc.に改称、連結子会社とする。

2026年3月末

連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は1,554社、持分法適用会社数は15社。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

連結会社合計

28,677

〔4,105〕

(注)1 野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の4部門およびその他であります。事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門6,943人、インベストメント・マネジメント部門2,645人、ホールセール部門5,343人、バンキング部門938人およびその他12,808人であります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社および最大人員会社の状況

2026年3月31日現在

会社

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

野村ホールディングス

株式会社

204

〔-〕

45

歳

1

月

4

年

4

月

14,208,790

3.3%

野村證券株式会社

11,076

〔2,274〕

42

歳

2

月

15

年

10

月

13,253,240

6.3%

野村アセットマネジメント

株式会社

965

〔64〕

42

歳

10

月

12

年

5

月

13,906,054

16.2%

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。

4 提出会社には上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が690人おります。

③労働組合の状況

該当事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

野村證券株式会社

21.2

94.8

57.0

57.5

68.1

野村アセットマネジメント株式会社

21.4

91.7

66.6

66.7

77.6

野村信託銀行株式会社

28.4

85.7

69.1

73.9

51.7

野村ビジネスサービス株式会社

31.6

100.0

69.8

69.4

43.9

株式会社杉村倉庫

11.5

100.0

65.9

73.9

74.6

杉村運輸株式会社

1.4

133.3

40.9

70.6

50.3

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2026年3月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2025年4月1日から2026年3月31日までになります。

2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100%を超えます。

4 主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。

(参考)主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異

野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職76.9%、非管理職79.2%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター82.2%、エグゼクティブ・ディレクター87.5%、ヴァイス・プレジデント89.6%、シニア・アソシエイト77.4%、アソシエイト78.0%、アナリスト93.5%になります。

野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職82.7%、非管理職94.2%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター88.5%、エグゼクティブ・ディレクター85.2%、ヴァイス・プレジデント90.8%、シニア・アソシエイト87.7%、アソシエイト85.9%、アナリスト92.0%になります。

野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職93.5%、非管理職93.8%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター100.9%、エグゼクティブ・ディレクター98.4%、ヴァイス・プレジデント96.5%、シニア・アソシエイト89.8%、アソシエイト82.2%、アナリスト92.5%になります。

野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4%、非管理職84.8%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター87.8%、エグゼクティブ・ディレクター88.6%、ヴァイス・プレジデント100.7%、シニア・アソシエイト96.2%、アソシエイト97.7%、アナリスト95.1%になります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)482,524,000株16.62%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)155,108,000株5.34%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)88,304,000株3.04%
4THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)79,924,000株2.75%
5JPモルガン証券株式会社51,361,000株1.77%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)43,207,000株1.48%
7ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)34,407,000株1.18%
8野村信託銀行株式会社(投信口)32,425,000株1.11%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)27,835,000株0.95%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)27,113,000株0.93%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

野村ホールディングスはどのような会社ですか?

8604 野村ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、野村ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

野村ホールディングスのROEは何%ですか?

野村ホールディングスのROEは10.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

野村ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

野村ホールディングスの自己資本比率は5.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる野村ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる野村ホールディングスの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。