INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8714
池田泉州ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8714 池田泉州ホールディングスは東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは7.11%、自己資本比率は3.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは275.05億円、フリーキャッシュフローは-1,426.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、池田泉州ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 執行役社長兼ＣＥＯ 阪 口 広 一
- 本社所在地
- 大阪市北区茶屋町18番14号
- 電話番号
- 大阪(06)4802局0181番(代表)
- 設立年月
- 2022-04
- 上場年月
- 2009-10
- 資本金
- 1,029.99億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 16人
- 臨時従業員数
- 1,462人
- 平均年齢
- 42.9歳
- 平均勤続年数
- 11.8年
- 平均年間給与
- 841.1万円
- EDINETコード
- E23250
会社概要
当社グループの池田泉州ＴＴ証券株式会社に共同出資
沿革
２ 【沿革】 2009年５月25日 池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。 2009年６月16日 池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。 2009年６月25日 池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。 2009年６月26日 池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。 2009年10月１日 池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。 2010年１月13日 池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。 2010年５月１日 当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。 2012年１月４日 当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。 2013年７月16日 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。 2013年９月２日 池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。 2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。 2022年４月15日 池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 2024年２月１日 01Bank設立準備株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 2024年３月13日 池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 2025年２月28日 01Bank設立準備株式会社が銀行業の営業免許を取得し、商号を０１銀行株式会社に変更しました。 2025年７月28日 ０１銀行株式会社が営業を開始しました。 2026年１月30日 池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社及び池田泉州インベストメント株式会社を設立し、両社を連結子会社としました。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在 セグメントの名称 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業 証券業務 クレジット カード業務 その他業務 銀行業務 信用保証 従業員数（人） 1,917 1,906 11 31 296 120 35 141 2,244 [1,381] [1,351] [30] [16] [65] [－] [11] [54] [1,462] （注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,453人を含んでおりません。 ２ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３ 従業員数は、執行役員23人を含んでおりません。 (2) 当社及び主要な子会社の従業員数 ① 提出会社 2026年３月31日現在 名称 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 当社 16 42.9 11.8 8,411 1.9 （注）１ 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行との兼務者161人が従事しております。 ２ 当社の従業員はすべてその他に属しております。 ３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。 ４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ５ 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。 ② 主要な子会社 2026年３月31日現在 名称 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 株式会社池田泉州銀行 1,873 [1,349] 38.2 14.8 7,157 3.5 （注）１ 従業員数は嘱託及び臨時従業員1,334人を含んでおりません。 ２ 株式会社池田泉州銀行の従業員はすべて銀行業に属しております。 ３ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、３月末の池田泉州銀行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ５ 従業員数は、執行役員18人を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況 当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,639人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当社は常時雇用する労働者数が100人以下であるため、開示を行っておりません。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に 占める 女性労働者の割合(％) （注１） 男性労働者の育児休業取得率(％) （注２） 労働者の男女の賃金の額の差異(％) （注１、３） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社池田泉州銀行 20.8 108.2 61.5 72.2 74.5 （注４） （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。具体的には、管理的地位にある労働者とは「課長」以上の職位にある者としております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 なお、男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者における女性労働者比率の高さを主要因としています。 女性が管理職を含めたあらゆるポストで活躍できる環境を整えるとともに、パート・有期労働者の正規労働者への登用を推進することで、差異の解消を進めてまいります。 ４ 労働人口の減少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大きく変化する中、女性・外国人・経験者等の多様な人材の登用が変化に対応出来る企業づくりにつながるものと考え、中核人材の多様性の確保に積極的に取り組んでまいります。 ５ 上記以外の連結子会社は、開示を行っておりません。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 32,857,000株 | 11.80% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 28,307,000株 | 10.16% |
| 3 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 25,761,000株 | 9.25% |
| 4 | 池田泉州銀行従業員持株会 | 11,721,000株 | 4.20% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5,667,000株 | 2.03% |
| 6 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3,837,000株 | 1.37% |
| 7 | 伊丹産業株式会社 | 3,692,000株 | 1.32% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,680,000株 | 1.32% |
| 9 | 野村證券株式会社 | 2,880,000株 | 1.03% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,750,000株 | 0.98% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
池田泉州ホールディングスはどのような会社ですか？
8714 池田泉州ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、池田泉州ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
池田泉州ホールディングスのROEは何％ですか？
池田泉州ホールディングスのROEは7.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
池田泉州ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
池田泉州ホールディングスの自己資本比率は3.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる池田泉州ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる池田泉州ホールディングスの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。