INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8739
スパークス・グループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8739 スパークス・グループは東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は195.78億円、営業利益は90.25億円、営業利益率は46.10%、ROEは17.56%、自己資本比率は68.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは59.01億円、フリーキャッシュフローは20.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、スパークス・グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 グループCEO グループCIO 阿部 修平
- 本社所在地
- 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
- 電話番号
- （03）6711－9100（代表）
- 設立年月
- 2020-06
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 85.87億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 39人
- 臨時従業員数
- 4人
- 平均年齢
- 49.8歳
- 平均勤続年数
- 11.0年
- 平均年間給与
- 1,255.1万円
- EDINETコード
- E05242
会社概要
当社グループ運用ファンド（プライベート・エクイティ投資戦略）の投資先企業に対する企業価値向上施策の強化を行うため。経営人材を中心とする人材紹介を通じて実施するバリューアップ支援およびExit支援に係る連携について当事業年度に業務提携を行っている。
沿革
1988年６月 虎ノ門投資顧問㈱として東京都港区に設立。 1988年11月 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業者登録（関東財務局第364号）。 1989年７月 スパークス投資顧問㈱へ商号を変更し、投資顧問業務を開始。 1993年10月 スイスに欧州におけるマーケティング活動を目的としたSPARX Finance S.A.を設立。 1994年７月 米国に投資顧問業務を目的とした米国証券取引委員会（SEC）登録投資顧問会社SPARX Investment & Research, USA, Inc.を設立。 1996年１月 米国に海外ファンドの管理業務を目的としたSPARX Fund Services,Inc.を設立。 1996年12月 英領バミューダに欧米の投資家向けオフショア・ファンドの運用・管理を目的とした SPARX Overseas Ltd.を設立。2023年10月清算結了。 1997年２月 スパークス投資顧問㈱が投資一任契約に係る業務の認可を取得（大蔵大臣第191号（認可取得時））。 1998年５月 国内マーケティングを目的としたスパークス証券㈱を設立。 証券第１号、２号、及び４号免許を取得（大蔵大臣第10082号（認可取得時））。 （同年12月、証券取引法第28条に基づく証券業登録） 2000年３月 スパークス投資顧問㈱が証券投資信託委託業の認可を取得（金融再生委員会第24号（認可取得時））。 スパークス・アセット・マネジメント投信㈱へ商号を変更し、本社を東京都品川区大崎へ移転。 2001年12月 スパークス・アセット・マネジメント投信㈱が日本証券業協会に店頭登録。 2002年10月 SPARX Investment & Research, USA, Inc.が米国内での投資顧問業務を目的として米国証券取引委員会（SEC）に再登録（同社本社をニューヨークへ移転）。 2004年２月 欧州における既存・新規顧客向けにサービスを行うため、英国にSPARX Asset Management International, Ltd.を設立。同年８月、投資顧問業務及びグループファンド等のアレンジメント業務の認可を取得し、業務開始。 2004年６月 米国内でファンドの販売を行うSPARX Securities, USA, LLCを設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2004年12月 英国に海外子会社の管理を目的としたSPARX International, Ltd.を設立。 2005年２月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）の株式の過半数を取得。 2005年４月 香港に海外籍ファンドの管理業務等を目的としたSPARX International (Hong Kong) Limitedを設立。同年８月、Advising on Securities, Asset Management業務の認可を取得し、業務開始。 2005年６月 業務内容の変化に伴い、SPARX Fund Services, Inc.の商号をSPARX Global Strategies, Inc.へと変更。 2005年７月 自己資金による投資業務の展開を目的として、スパークス・キャピタル・パートナーズ㈱を設立。 2005年８月 スパークス・アセット・マネジメント投信㈱を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会（SEC)へ登録。 2005年９月 第一回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行（発行額：50億円）。 2006年１月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会（SEC)へ登録。 2006年６月 アジア全域を対象とした投資プラットフォームの構築を実現させるため、SPARX International Ltd.を通じてPMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia Capital Management Limited）の全株式を取得。 2006年10月 会社分割により持株会社体制に移行し、社名をスパークス・グループ㈱に変更するとともに、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント㈱が、資産運用業務とそれに係わる人員及び資産等を継承。 2007年１月 グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Global Strategies, Inc.を解散することを決議。 2008年２月 グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Finance S.A.を解散することを決議。2018年10月清算結了。 2008年７月 California Public Employee's Retirement System（カリフォルニア州公務員退職年金基金）及びRelational Investors, LLCとのジョイント・ベンチャー解消に伴い、SPARX Value GP, LLCを解散することを決議。2008年12月清算結了。 2008年10月 早期退職を含む経営改革（第１次）を断行。 2008年10月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の9.7％を追加取得。 2008年11月 英国のSPARX Asset Management International, Ltd.の営業を停止。 2009年２月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の21.0％を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。 2009年２月 早期退職を含む経営改革（第２次）を断行。 2009年７月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の10.0％を追加取得。 2009年９月 グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Investment & Research, USA, Inc.、SPARX International, Ltd.及びSPARX Asset Management International, Ltd.を解散することを決議。2011年12月までに上記３社は清算結了。 2009年９月 米国Hennessy Advisors Inc.と米国における投資信託ビジネスの提携に関する契約を締結。 2009年12月 日本風力開発株式会社と「スマートグリッド」に関連する技術・ビジネスモデルを有する日本企業に共同で投資を行う投資事業有限責任組合設立のための契約を締結。現在は、クリーンテック投資戦略としてファンドが設立されたため、当該組合は役割を終えたとして解散。 2010年２月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の8.9％を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。 2010年７月 スパークス・アセット・マネジメント㈱とスパークス証券㈱が、スパークス・アセット・マネジメント㈱を存続会社として合併。 2010年８月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）発行済株式の10％を追加取得。 2010年11月 SPARX International(Hong Kong)Limitedの全株式をMCP Asset Management Co., Ltd.に譲渡。 2011年２月 スパークス・グループ㈱とスパークス・キャピタル・パートナーズ㈱が、スパークス・グループ㈱を存続会社として合併。 2011年６月 PMA Capital Management Limitedの商号をSPARX Asia Capital Management Limitedへと変更。 2011年11月 Cosmo Investment Management Co.,Ltd.が韓国投資信託委託業ライセンスを取得し、それに伴い商号をCosmo Asset Management Co., Ltd.に変更。 2012年５月 本社を東京都品川区東品川へ移転。 2012年６月 不動産関連投資ファンドビジネスへ参入。 2012年６月 東京都の官民連携インフラファンド運営事業者に選定される。 2012年８月 再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング業務を行うスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー㈱を設立。 2012年11月 Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）は、本社をソウル特別市中心部の永登浦区汝矣島へ移転。 2013年11月 Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）が韓国国内におけるヘッジファンドのライセンスを取得。 2014年４月 ジャパンアセットトラスト㈱の全株式を取得し、商号をスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント㈱へ変更。 2014年10月 東京都の官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者に選定される。 2015年２月 Cosmo Asset Management Co., Ltd.の商号をSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.へと変更。 2015年11月 2016年６月 2017年１月 未来社会に向けたイノベーションの加速を目的とする新たな未来創生ファンドを設立。 本社を東京都港区港南へ移転。 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.が、本社をソウル特別市の鍾路区鍾路へ移転。 2017年11月 運転開始後のフェーズにおける投資にフォーカスした長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたブラウンフィールドのファンドを設立。 2018年12月 投資事業組合財産の運用及び管理を行うスパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（現 スパークス・インベストメント株式会社）を設立。 2018年12月 投資アドバイザリー業を行うSPARX Capital Investments,Inc.を米国に設立。2022年清算結了。 2018年12月 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.の持分の追加取得により100％子会社化。 2019年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2019年４月 量子アニーリング技術研究開発ソリューションを提供する株式会社シグマアイに出資・参画。 2020年４月 投資事業組合財産の運用及び管理を行うスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社を設立。 2020年６月 監査等委員会設置会社へ移行。 2020年11月 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.が、本社をソウル特別市の鍾路区セムナン路へ移転。 2021年４月 野村ホールディングス株式会社と非上場企業へ投資する上場投資法人を運用する野村スパークス・インベストメント株式会社を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年４月 グループ内の組織変更に伴い、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社について解散することを決議。2024年11月清算結了。 2025年４月 スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社の商号をスパークス・インベストメント株式会社へ変更。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 投信投資顧問業 187 合計 187 （注）従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 39 （4） 49.8 11年 4ヶ月 12,551 △11.0 （注）１．当事業年度より従業員数の算出方法を変更し、従来、従業員数から除いていたグループ会社の兼務者を含めております。臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、従来どおりグループ会社への出向者は除いております。 ２．平均年間給与は、グループ会社の兼務者、グループ会社への出向者は除き、固定報酬・短期業績連動報酬（業績賞与）・中長期業績連動型株式報酬から算出しております。 ３．当事業年度の平均年間給与は前事業年度から減少しております。これは、報酬水準の高い従業員の退職及び役員就任等により、従業員構成に変動が生じたことが主な要因であります。 ４．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 (3）最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 135 (4) 45.4 9年 2ヶ月 14,648 8.0 （注）１．従業員数は、グループ会社の兼務者およびグループ会社外からの出向者を含み、グループ会社およびグループ会社外への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、グループ会社の兼務者、グループ会社およびグループ会社外への出向者、グループ会社外からの出向者は除き、固定報酬・短期業績連動報酬（業績賞与）・中長期業績連動型株式報酬から算出しております。 ３．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 (4）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結グループ会社 当連結会計年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート ・有期労働者 27.3 100.0 54.8 52.3 36.0 （注）１．当社及び当社グループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」による情報開示が必要な会社には該当いたしません。 ２．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）です。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、当社及び国内グループ会社を対象としております。 ４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業の取得割合（2026年３月期において育児休業を取得した男性労働者の数/2026年３月期に配偶者が出産した男性労働者の数）で算出しております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異の算式に用いた人員数は、2026年３月期各月の給与支払日における労働者数の平均を用いております。なお、当社及び当社グループ会社外からの出向者は含んでおりません。 ６．賃金は通勤手当を除き、2026年３月期に支給された金額を元に算出しております。 ７．短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日８時間）で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。 ＜男性労働者の育児休業取得率についての補足説明＞ 2026年３月期において配偶者が出産した男性労働者は４名、そのうち育児休業を取得した男性労働者は４名です。 ＜男女の賃金の額の差異についての補足説明＞ 適用する人事処遇制度において性別による差異が生じることはありませんが、連結グループ会社における男女の賃金の額の差異の主な要因は執行役員、上位の管理職および専門職に占める女性がいないことによるものです。執行役員、管理職および専門職を除く一般職層における差異は81.0％です。 また、パート・有期労働者の差異については、比較的報酬水準の高い正社員の定年後再雇用者に占める男性比率が高く補助的業務担当者である契約社員に占める女性比率が高いという構成比率の違いにより乖離が生じています。 尚、当社グループにおいては定量的な管理職比率等の目標を形式的に定めることは、現時点においては致しませんが、ライフステージに合わせた柔軟な支援や人事制度の改訂、管理職に期待する役割の更なる明確化を図り、その責任を認識させることで、主体的にリーダーとして役割を果たしたいと望む者を増やしてまいる他、管理職候補者層を構築するため、必要な経験の蓄積やキャリア意識の醸成等に意識的に取り組むことによって、結果的に経営の意思決定に関わる女性社員を、実質的に増やしてまいります。
事業セグメント
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．サービスごとの情報 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 （単位：百万円） 日本 ケイマン アイルランド 韓国 その他 合計 14,573 126 1,401 105 1,753 17,961 （注）１. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 韓国 香港 合計 3,304 22 62 3,389 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 スパークス・新・国際優良日本株ファンド 3,729 投信投資顧問業 （注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．サービスごとの情報 投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 （単位：百万円） 日本 ケイマン アイルランド 韓国 その他 合計 15,609 171 1,541 248 2,007 19,578 （注）１. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 韓国 香港 合計 2,403 90 44 2,538 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 スパークス・新・国際優良日本株ファンド 4,082 投信投資顧問業 （注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 阿部 修平 | 15,573,720株 | 38.13% |
| 2 | 株式会社阿部キャピタル | 6,074,000株 | 14.87% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,750,700株 | 4.29% |
| 4 | HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人香港上海銀行東京支店） | 1,402,300株 | 3.43% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 1,054,200株 | 2.58% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口） | 844,560株 | 2.07% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 647,295株 | 1.58% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 622,969株 | 1.53% |
| 9 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 529,900株 | 1.30% |
| 10 | UHPartners2投資事業有限責任組合 | 411,000株 | 1.01% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
スパークス・グループはどのような会社ですか？
8739 スパークス・グループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、スパークス・グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
スパークス・グループのROEは何％ですか？
スパークス・グループのROEは17.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
スパークス・グループの自己資本比率は何％ですか？
スパークス・グループの自己資本比率は68.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
スパークス・グループの営業利益率は何％ですか？
スパークス・グループの営業利益率は46.10%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるスパークス・グループの評価は？
INST_FLOWによるスパークス・グループの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。