INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8747 豊トラスティ証券 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8747 豊トラスティ証券は東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は129.91億円、営業利益は62.84億円、営業利益率は48.37%、ROEは27.66%、自己資本比率は6.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29.93億円、フリーキャッシュフローは37.35億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、豊トラスティ証券の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 安成 政文
本社所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
電話番号
(03)3667－5211(代表)
設立年月
1961-12
上場年月
2004-12
資本金
17.22億円
決算期
2026-03-31
従業員数
356人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
12.3年
平均年間給与
886.6万円
EDINETコード
E03716
公式サイト
https://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdf

会社概要

当該会社の完全子会社である各取引所との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

沿革

２ 【沿革】

提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。

豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1957年１月

福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。

1961年12月

本社を福岡市から東京都中央区に移転。

1971年１月

商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。

1987年８月

本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。

1990年２月

シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。

1991年４月

東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。

1991年４月

ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。

1991年８月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。

1991年10月

豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。

1992年10月

「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。

1994年９月

子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。

1995年11月

日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)

1996年11月

(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。

1997年２月

㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。

2004年12月

日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。

2005年３月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。

2006年２月

(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)

2006年４月

㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。

2007年７月

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。

2007年９月

取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。

2007年９月

金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。

2010年10月

金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。

2010年11月

日本証券業協会に加入。

2010年11月

㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)

2011年４月

(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。

2014年５月

あかつき証券株式会社と業務提携。

2014年７月

証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）

2015年10月

子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)

2016年７月

北陸地方に金沢支店を新設。

2017年４月

中国地方に広島支店を新設。

2017年９月

マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社として設立。

2017年11月

EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。

年月

概要

2020年４月

商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。

2020年７月

㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。

2020年11月

商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。

2021年３月

子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)

2022年１月

㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。

2022年３月

関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。

2022年４月

㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。

2025年３月

子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.の清算結了。(2024年７月１日に解散及び清算決議)

（注)1. 1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。

2. 2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。

3. 2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

4. 提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付けでの店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数

商品デリバティブ取引業等

348

人

不動産管理業

2

人

全社(共通)

8

人

合計

358

人

（注)1. 従業員数は就業人員数であります。

2. 全社(共通)は、経理の管理部門の従業員であります。

3. 当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前

事業年度増減率

356

人

40.6

歳

12.3

年

8,866

千円

22.40

％

2026年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数

商品デリバティブ取引業等

348

人

全社(共通)

8

人

合計

356

人

（注)1. 従業員数は就業人員数であります。

2. 全社(共通)は、経理の管理部門の従業員であります。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1.株式の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

5.9

50

69.7

70.8

46.5

(注)3

(注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

2．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。

3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社多々良マネジメント1,000,000株16.52%
2多々良 義成407,000株6.73%
3椛田 法義401,000株6.63%
4株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）363,000株6.00%
5豊トラスティ証券従業員持株会320,000株5.30%
6株式会社三井住友銀行288,000株4.76%
7株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)213,000株3.52%
8多々良 實夫207,000株3.42%
9賀来 昌義183,000株3.02%
10多々良 豊子89,000株1.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

豊トラスティ証券はどのような会社ですか？

8747 豊トラスティ証券は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、豊トラスティ証券の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

豊トラスティ証券のROEは何％ですか？

豊トラスティ証券のROEは27.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

豊トラスティ証券の自己資本比率は何％ですか？

豊トラスティ証券の自己資本比率は6.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

豊トラスティ証券の営業利益率は何％ですか？

豊トラスティ証券の営業利益率は48.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる豊トラスティ証券の評価は？

INST_FLOWによる豊トラスティ証券の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。