INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8742
小林洋行
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8742 小林洋行は東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は50.47億円、営業利益は1.82億円、営業利益率は3.61%、ROEは2.82%、自己資本比率は41.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.75億円、フリーキャッシュフローは3.96億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、小林洋行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 細金 成光
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
- 電話番号
- ０３（３６６９）４１１１（代表)
- 設立年月
- 1999-04
- 上場年月
- 2000-03
- 資本金
- 20.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 44.8歳
- 平均勤続年数
- 22.0年
- 平均年間給与
- 631.2万円
- EDINETコード
- E03723
会社概要
当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進
沿革
年月 事項 1949年３月 甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立 1952年９月 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録 1971年１月 1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得 1980年１月 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新 1986年11月 商品取引員である株式会社 藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加 1991年４月 商品取引員である田山株式会社を吸収合併 1995年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける 1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1999年４月 株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業） 1999年７月 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併 2000年１月 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更 2000年３月 東京証券取引所市場第二部上場 2000年８月 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更 2000年８月 日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化 2000年10月 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場 2001年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける 2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる 2002年５月 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加 2002年９月 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化 2004年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化 2005年３月 資本金を20億円に変更 2005年３月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける 2006年５月 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する 2006年10月 株式会社コバヤシコーポレーションを設立 2007年４月 金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号） 2007年９月 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号） 2010年３月 商品取引受託業務を廃止 2010年４月 ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始 2011年３月 丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了） 2011年４月 自己ディーリングに係る事業を廃止 2011年５月 取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる 2011年５月 店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止 2011年６月 ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する 2011年６月 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止 2011年７月 持株会社体制に移行 2013年１月 フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了） 2015年２月 株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化 2015年２月 株式会社フジトミがＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる 2015年９月 株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了） 2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2017年７月 株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化 年月 事項 2020年３月 株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡 2020年３月 看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了） 2021年８月 株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する 2022年２月 株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2025年１月 株式会社フジトミを設立（保険募集事業） 2025年４月 フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 投資・金融サービス業 82 (8) 生活・環境事業 27 (15) スポーツ施設提供業 6 (34) 不動産業 1 (0) インターネット広告業 11 (0) 全社（共通） 16 (6) 合計 143 (63) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3 (3) 44.8 22.0 6,312,052 9.64 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 3 (3) 合計 3 (3) （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 フジトミ証券㈱ 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 96（11） 44.4 11.7 9,182,500 1.09 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ④労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社東京洋行 | 3,107,000株 | 26.01% |
| 2 | 日産証券グループ株式会社 | 699,000株 | 5.85% |
| 3 | 株式会社りそな銀行 | 600,000株 | 5.02% |
| 4 | 共和証券株式会社 | 508,000株 | 4.25% |
| 5 | 細金 英光 | 390,000株 | 3.27% |
| 6 | 内藤 征吾 | 353,000株 | 2.95% |
| 7 | 細金 成光 | 320,000株 | 2.68% |
| 8 | 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 196,000株 | 1.64% |
| 9 | 細金 千恵子 | 181,000株 | 1.52% |
| 10 | パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソンラフキン アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 164,000株 | 1.37% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
小林洋行はどのような会社ですか？
8742 小林洋行は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、小林洋行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
小林洋行のROEは何％ですか？
小林洋行のROEは2.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
小林洋行の自己資本比率は何％ですか？
小林洋行の自己資本比率は41.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
小林洋行の営業利益率は何％ですか？
小林洋行の営業利益率は3.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる小林洋行の評価は？
INST_FLOWによる小林洋行の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。