INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8835 太平洋興発 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8835 太平洋興発は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は428.02億円、営業利益は8.55億円、営業利益率は2.00%、ROEは2.16%、自己資本比率は35.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.10億円、フリーキャッシュフローは4.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、太平洋興発の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 板垣 好紀
本社所在地
東京都台東区元浅草二丁目6番7号
電話番号
03(5830)1601(代表)
上場年月
1949-05
資本金
42.44億円
決算期
2026-03-31
従業員数
225人
臨時従業員数
81人
平均年齢
60.6歳
平均勤続年数
9.5年
平均年間給与
396.4万円
EDINETコード
E00034

会社概要

当該企業グループは、主要取引金融機関として、財務面での取引があり、資金調達等の取引円滑化のため保有しております。

沿革

当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。

1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。

近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。

以上の変遷を示すと次のとおりであります。

1920年4月

設立

1949年5月

東京証券取引所へ株式上場

1967年4月

(旧)太平洋興発㈱設立

1970年11月

石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更

1971年3月

釧路支店開設

1973年4月

札幌支店開設

1973年7月

オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換)

1982年6月

帯広営業所開設

1984年4月

高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立

1988年7月

仙台営業所開設(1997年9月閉鎖)

1990年11月

㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却)

1997年4月

太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算)

2000年4月

帯広営業所を帯広支店に組織変更

2002年1月

太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退

2003年4月

太平洋リビングサービス㈱を吸収合併

2005年2月

釧路石炭乾溜㈱を吸収合併

2006年4月

㈱太平洋シルバーサービス北海道設立

2007年5月

持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年3月に清算)

2009年7月

持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算

2010年5月

太平洋フーズ㈱設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産

199

(81)

商事

71

(15)

サービス

277

(354)

建設工事

45

(12)

肥料

56

(-)

報告セグメント計

648

(462)

全社(共通)

20

(-)

合計

668

(462)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、短時間労働者、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

225

60.6

9.5

3,964

7.6

なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

65

47.4

14.6

8,046

5.7

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産

198

(81)

商事

11

(-)

サービス

-

(-)

建設工事

-

(-)

肥料

-

(-)

報告セグメント計

209

(81)

全社(共通)

16

(-)

合計

225

(81)

(注)1.従業員数は就業人員で出向者を除き、臨時雇用者数(パートタイマー、短時間労働者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社及び組合がある連結会社の2026年3月31日現在の組合員数は、171人であります。

また、組合との間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位に

ある労働者に

占める女性労

働者の割合

(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

19.4

-

84.6

80.8

86.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算

出したものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労

働者で正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理的地位

にある労働

者に占める

女性労働者

の割合

(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱太平洋シルバーサービス

31.4

-

84.6

86.8

99.4

新太平洋商事㈱(注)2.

20.0

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算

出したものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労

働者で正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。

2.当該連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進

に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載

を省略しております。また、労働者の男女の賃金の額の差異も、「女性の職業生活における活躍の

推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省

略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1太平洋興発持株会410,000株5.27%
2クロダ株式会社392,000株5.04%
3天塩倉庫株式会社390,000株5.01%
4斉丸 千代169,000株2.17%
5恩田 武109,000株1.40%
6三井住友海上火災保険株式会社108,000株1.39%
7楽天証券株式会社共有口102,000株1.32%
8三井住友信託銀行株式会社100,000株1.29%
9金子 幸子98,000株1.26%
10株式会社SBI証券94,000株1.21%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

太平洋興発はどのような会社ですか?

8835 太平洋興発は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、太平洋興発の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

太平洋興発のROEは何%ですか?

太平洋興発のROEは2.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

太平洋興発の自己資本比率は何%ですか?

太平洋興発の自己資本比率は35.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

太平洋興発の営業利益率は何%ですか?

太平洋興発の営業利益率は2.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる太平洋興発の評価は?

INST_FLOWによる太平洋興発の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。