INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9268 オプティマスグループ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

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収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

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営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9268 オプティマスグループは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3,155.07億円、営業利益は98.37億円、営業利益率は3.12%、ROEは7.50%、自己資本比率は19.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.89億円、フリーキャッシュフローは-87.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オプティマスグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山中 信哉
本社所在地
東京都港区浜松町二丁目4番1号
電話番号
03-6370-9268
設立年月
2015-01
上場年月
2017-12
資本金
40.80億円
決算期
2026-03-31
従業員数
32人
臨時従業員数
6人
平均年齢
50.6歳
平均勤続年数
4.8年
平均年間給与
1,054.6万円
EDINETコード
E33616

会社概要

当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社6社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。

当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。

また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。

なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。

[事業モデル]

ニュージーランドモデル

日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台/人と、日本の0.63台/人(注1)を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数(新車と中古自動車/乗用車)は年間171,643台(注2)にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台(注2)となり、日本からの割合は非常に高くなっています。

オーストラリアモデル

新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。

オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.74台/人(注1)であり、2025年の新車年間販売台数(全車種)は1,241,037台(注3)、このうち358,951台が日本から輸入され(注3)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。

(注)

1.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。

2.出典:Autofile(ニュージーランド自動車業界誌)、2025年暦年実績

3.出典:Federal Chamber of Automotive Industries(FCAI)及びElectric Vehicle Council(2025年暦年実績)

当社グループは事業を以下5つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。

(1)輸出入事業

当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。

輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。

販売台数は、次の通りです。2026年3月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1%増の49,611台となりました。

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

販売台数(台)

45,290

44,260

65,037

42,015

49,611

[輸出入事業に係わる主な関係会社]

㈱日貿、Global Carz Pty Ltd

(2)物流事業

当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の2事業を中心に展開しています。

海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業(NVOCC(注1))を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客(現地ディーラー)の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。

2025年3月期より、オーストラリアで業界第2位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。

(注1)NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。(株)日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3%減少しました。

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

輸送台数(台)

41,620

35,511

55,222

33,449

30,009

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、

大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱

(3)サービス事業

当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。

例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。

また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited

(4)検査事業

当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。

㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、2次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。

また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。

Vehicle Inspection New Zealand Limited(VINZ)はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を9拠点で行い、NZTA認定機関となっています。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited

(5)小売・卸売事業

当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。その主軸となるのは、2024年3月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd(現Autopact Holdings Pty Ltd)です。同社は東部3州に多数のディーラーの下に142(注)の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。

また、2020年3月期に資本業務提携を開始し、2022年3月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。

[小売・卸売事業に係る主な関係会社]

Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd

沿革

当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング(現:㈱日貿)を三重県度会郡小俣町(現:三重県伊勢市)で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年4月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年5月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。

2015年1月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。

とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約7倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築を進めております。

また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2023年12月に取得し連結子会社化し、事業領域を広げております。

当社の沿革

2015年1月 ㈱日貿の単独株式移転により当社設立

2015年2月 ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited(以下、UFCo)を設立

2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年8月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited(以下、OPT NZ)を設立

2018年9月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd(以下、OPT AU)を設立

2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年12月 ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100%取得し、連結子会社化

主な事業別の沿革

(輸出入事業の沿革)

1988年4月 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年5月 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)がニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年6月 ㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更

2015年1月 株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる

2020年5月 オーストラリアにて中古自動車の輸出、及び輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立

2024年8月 英国にて㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを設立

(物流事業の沿革)

1998年1月 愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立

2010年7月 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立

2011年11月 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立

2015年3月 ニュージーランドにて中古自動車の非船舶運航業を行うDolphin Shipping Agencies Limited(以

下、DSA)の株式100%を取得し、連結子会社化

2015年11月 オーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を行う会社としてDolphin Shipping Australia Pty

Ltd(以下、DSAUS)の株式100%を取得し、連結子会社化

2016年5月 DSAUSのニュージーランド支店を開設

2018年9月 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に商号変更

2018年9月 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited(以下、DSNZ)に商号変更

2018年10月 DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする

2024年5月 オーストラリアにて自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式100%を取得し連結子会

社化

(サービス事業の沿革)

2005年11月 ニュージーランドにて㈱日貿の債権管理を行うAuto Advance Finance Limitedの株式を100%取得

2009年4月 ニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を行う会社としてAuto Finance Direct Limitedを設立

2010年5月 ニュージーランドにてグループ会社の不動産管理を行う会社としてUniversal Property Limitedを設立

2010年11月 Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録

2015年2月 ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUFCoを設立

2018年10月 UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編

2022年1月 オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40%を取得し、持分法適用関連会社化

2022年11月 OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60%まで引き上げ、連結子会社化

2023年12月 ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100%取得し、連結子会社化

(検査事業の沿革)

2001年9月 中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)を設立

2003年2月 ㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)が本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2003年7月 ニュージーランドにて㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)の債権回収を行う会社と

してJEVIC NZ Limitedを設立

2006年10月 ニュージーランドにて輸入中古自動車の車検向け整備を行う会社としてFasttrack Automotive

Compliance 2006 Limitedを合弁で設立

2012年10月 英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100%を取得

2013年2月 ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limitedの株式を100%取得

2015年2月 ニュージーランドにて検査事業の子会社管理を行う会社としてInspicere Limitedを設立

2016年3月 ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50%を追加取得し、完全子会社化

2020年5月 JEVIC UK Limitedの事業活動を休止(休眠化)

2023年1月 ㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに商号を変更

2023年4月 ㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第1号として認定され、植物検査事業を開始

2024年4月 オーストラリアにて輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立

(小売・卸売事業の沿革)

2008年12月 ニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limitedを設立

2013年1月 ニュージーランドにて中古自動車販売を行う会社としてBudget Car Auctions 2013 Limitedを合弁

で設立

2013年9月 Proton Vehicles 2012 LimitedがMD Distributors Limitedに商号変更

2019年11月 オーストラリアにてOPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し資本業務提

携開始

2021年5月 オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化

2021年11月 オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる

2023年6月 オーストラリアにてOPT AUが30%出資し、合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化

2023年11月 オーストラリアにて大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を100%取得し、連結子会

社化

2024年11月 オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入

2025年1月 オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Ferntree Gully Auto Sales Pty Ltd

の株式を取得し、連結子会社化

2025年5月 オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、McCarroll Motors Mudgee Pty Ltdの

事業を譲受

2025年10月 オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Trivett Automotive Retail Pty Ltd

のKeystar Autoworld事業を譲受

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

輸出入

82

(1)

物流

411

(125)

サービス

98

(2)

検査

247

(43)

小売・卸売

1,864

(78)

全社(共通)

32

(6)

その他

21

(0)

合計

2,755

(255)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

3.その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年3月31日現在

会社名

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(円)

平均年間給与の対前事業年度

増減率(%)

提出会社

(㈱オプティマスグループ)

32

(6)

50.63

4.85

10,545,959

10.32

最大人員会社

(㈱JEVIC)

101

(22)

41.00

7.44

6,439,490

5.42

従業員数が次に多い会社

(㈱日貿)

80

(4)

40.80

10.41

7,040,538

△0.68

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、また臨時雇用・時短の従業員分は含みません。

㈱日貿の平均年間給与が前事業年度を下回る水準であるのは、営業職の成果給(中古自動車の販売台数に応じて支給される賞与)が影響しています。当該給与は、輸出先市場の環境や販売実績に連動して変動する性質を有しております。成果給を除外した場合の対前事業年度増加率は8.15%です。

3.提出会社は㈱日貿の単独株式移転により2015年1月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(5)従業員株式所有制度

該当事項はありません。

(6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

2026年3月31日現在

女性割合(%)

女性管理職割合(%)

輸出入

61.6

35.7

物流

20.6

27.9

サービス

41.4

18.2

検査

21.6

13.9

小売・卸売

24.0

20.0

全社(共通)

53.1

27.8

その他

71.4

54.6

合計

25.5

22.1

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

2.その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。

3.上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

6.事業セグメント

(1)セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎とするセグメントから構成されております。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な商品及びサービスは、以下のとおりであります。

報告セグメント

概要

輸出入

日本の中古自動車オークションで中古自動車を仕入れ、海外の中古自動車ディーラーに輸出販売しています。

物流

日本から海外に輸出する中古自動車の船舶による輸送事業を行っております。また関連サービスとして、中古自動車を船積みする前の整備・清掃事業も行っています。オーストラリアにおいて、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客(ディーラー)への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。

サービス

一般消費者向け事業として、自動車購入ローン事業及び自動車ディーラーが利用する一般消費者向けオンライン広告サービス事業を行っております。

オーストラリアにおいて、自動車関連データ販売事業も行っております。

検査

当社グループ及び当社グループ外の顧客より注文を受け、日本から中古自動車を輸出する際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌、動植物、昆虫等が車体に付着していないか等を検査する検疫)を行っております。

また、ニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び車検業務も行っており、事業者向け事業として、ニュージーランドの中古自動車ディーラーに対する中古自動車販売事業及び輸入車検前整備事業を行っております。

小売・卸売

在オーストラリアの自動車ディーラー子会社から、新車・中古車を販売しております。また、ニュージーランドの中古自動車ディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向けにサービスを提供しております。

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表の作成にあたり採用している会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

輸出入

物流

サービス

検査

小売・

卸売

計

売上高

外部顧客への売上高

39,898

28,625

3,787

3,844

192,273

268,429

395

268,825

-

268,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,284

1,268

216

1,246

14

6,030

2,335

8,365

△8,365

-

計

43,182

29,894

4,003

5,090

192,287

274,459

2,730

277,190

△8,365

268,825

セグメント利益

761

1,608

522

351

6,338

9,583

202

9,786

△885

8,900

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

345

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,230

持分法による投資損益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△95

税引前利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,919

セグメント資産

20,165

26,300

18,927

5,389

86,866

157,648

102,096

259,745

△96,656

163,088

その他の項目

減価償却費及び償却費

77

2,605

292

376

3,390

6,741

206

6,948

-

6,948

持分法で会計処理されている投資

-

-

-

5

194

200

-

200

-

200

資本的支出

2

4,350

112

124

8,806

13,396

249

13,645

-

13,645

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

2.調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

輸出入

物流

サービス

検査

小売・

卸売

計

売上高

外部顧客への売上高

53,859

32,921

3,863

4,323

220,185

315,153

354

315,507

-

315,507

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,549

1,235

184

1,417

18

5,404

4,999

10,404

△10,404

-

計

56,408

34,156

4,048

5,741

220,203

320,558

5,353

325,912

△10,404

315,507

セグメント利益

1,384

2,732

618

1,088

4,608

10,432

3,027

13,460

△3,622

9,837

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,271

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,409

持分法による投資損益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△203

税引前利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,496

セグメント資産

32,548

33,883

20,375

5,427

119,823

212,058

119,727

331,785

△117,315

214,470

その他の項目

減価償却費及び償却費

90

2,850

279

373

3,889

7,484

179

7,663

-

7,663

持分法で会計処理されている投資

-

-

-

5

8

14

-

14

-

14

資本的支出

8

4,273

80

196

19,980

24,539

29

24,569

-

24,569

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

2.調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

(4)地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

売上高

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

百万円

百万円

日本

2,824

5,291

ニュージーランド

41,429

44,996

オーストラリア

210,617

243,817

その他の地域

13,954

21,402

合計

268,825

315,507

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 その他の地域に属する主な国又は地域:ヨーロッパ

非流動資産

移行日

(2024年4月1日)

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

百万円

百万円

百万円

日本

1,924

2,393

2,248

ニュージーランド

3,753

3,282

3,365

オーストラリア

41,172

64,353

86,102

その他の地域

-

0

1

合計

46,850

70,028

91,717

(注)非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

(5)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山中 信哉12,327,080株18.01%
2ロバート・アンドリュー・ヤング8,391,960株12.26%
3マーティン・フレイザー・マッカラック8,391,960株12.26%
4内藤 征吾2,287,200株3.34%
5HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA 株式会社1,390,100株2.03%
6光通信KK投資事業有限責任組合1,137,500株1.66%
7浜本 憲至732,000株1.06%
8大和証券株式会社638,068株0.93%
9花光 雅丸545,400株0.79%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)446,831株0.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オプティマスグループはどのような会社ですか?

9268 オプティマスグループは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、オプティマスグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オプティマスグループのROEは何%ですか?

オプティマスグループのROEは7.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オプティマスグループの自己資本比率は何%ですか?

オプティマスグループの自己資本比率は19.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オプティマスグループの営業利益率は何%ですか?

オプティマスグループの営業利益率は3.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオプティマスグループの評価は?

INST_FLOWによるオプティマスグループの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。