INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9274 ＫＰＰグループホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9274 ＫＰＰグループホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は6,503.68億円、営業利益は100.75億円、営業利益率は1.55%、ROEは6.40%、自己資本比率は23.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは198.14億円、フリーキャッシュフローは87.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、現金比率低め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ＫＰＰグループホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之
本社所在地
東京都中央区明石町６番24号
電話番号
(03)3542－4166（代表）
設立年月
1924-11
上場年月
2018-06
資本金
47.23億円
決算期
2026-03-31
従業員数
36人
平均年齢
46.5歳
平均勤続年数
9.3年
平均年間給与
872.8万円
EDINETコード
E02516
公式サイト
https://www.kpp-gr.com/

会社概要

同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

1924年11月

大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)

1926年１月

九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設

1948年６月

札幌出張所開設

1956年１月

シンガポール駐在員事務所開設

1968年５月

札幌出張所、支店に改称

1968年９月

㈱大同洋紙店本店を東京に移す

1970年４月

ジャカルタ駐在員事務所開設

1971年２月

佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得

1971年４月

海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立

1972年３月

㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得

1972年７月

仙台連絡所開設

1973年３月

王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める

1973年６月

仙台連絡所、支店に改称

1975年10月

大成紙業㈱と合併

1976年３月

小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得

1976年12月

海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立

1978年６月

㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得

1982年７月

海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立

1985年６月

シンガポール駐在員事務所、支店に改称

1990年４月

大光不動産㈱と合併

1994年４月

マニラ駐在員事務所開設

1996年５月

バンコク駐在員事務所開設

1997年４月

海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現 KPP-ANTALIS (SINGAPORE) PTE. LTD.・連結子会社)設立

シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管

1999年10月

㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める

2003年11月

本社社屋を現在地に新築移転

2005年４月

㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める

2006年10月

服部紙商事㈱と合併

2007年10月

柏井紙業㈱と合併

2009年10月

佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める

2013年１月

住商紙パルプ㈱と合併

合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得

2015年６月

海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年８月

海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立

2018年11月

桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立

2019年７月

Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得

2019年12月

三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得

2020年７月

Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得

2021年11月

DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2022年３月

㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立

2022年３月

王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行

2022年４月

国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立

2022年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更

2024年２月

KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立

2024年４月

当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

北東アジア

949

欧州／米州

4,341

アジアパシフィック

694

不動産賃貸事業

4

全社(共通)

36

合計

6,024

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

36

46.5

9.3

8,727,698

△6.8

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

36

(注) １．従業員数は就業人員であります。(嘱託２名を除く。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

国際紙パルプ商事㈱

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前年度増減率(％)

525

44.1

18.6

7,146,640

△6.7

(注) １．従業員数は就業人員であります。(嘱託50名を除く。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

KPPグループには、1970年１月に結成された労働組合（国際紙パルプ商事労働組合）があります。2026年３月31日現在の組合員数は149名であります。なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び

国内連結子会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

（注２）

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者（注３）

KPPグループ

ホールディングス㈱

23.0

100.0

74.8

74.2

－

国際紙パルプ商事㈱

4.3

25.0

64.3

63.8

53.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、参考として主たる海外子会社の管理職に占める女性労働者の割合はAntalisグループは38.1％、Spicersグループは31.3％です。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」については、対象となる従業員がいないことを示しております。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1王子ホールディングス株式会社9,780,000株15.22%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）3,338,000株5.19%
3株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）2,300,000株3.58%
4KPPグループホールディングス従業員持株会2,146,000株3.34%
5野村 絢（常任代理人三田証券株式会社）2,103,000株3.27%
6ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2,011,000株3.13%
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６２６２口）1,922,000株2.99%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）1,252,000株1.94%
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,095,000株1.70%
10三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社910,000株1.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＫＰＰグループホールディングスはどのような会社ですか？

9274 ＫＰＰグループホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ＫＰＰグループホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＫＰＰグループホールディングスのROEは何％ですか？

ＫＰＰグループホールディングスのROEは6.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＫＰＰグループホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＫＰＰグループホールディングスの自己資本比率は23.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＫＰＰグループホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ＫＰＰグループホールディングスの営業利益率は1.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＫＰＰグループホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＫＰＰグループホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。