INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9270 バリュエンスホールディングス グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9270 バリュエンスホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は848.41億円、営業利益は14.53億円、営業利益率は1.71%、ROEは9.80%、自己資本比率は23.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-5.55億円、フリーキャッシュフローは-35.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-1)です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、バリュエンスホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 嵜本 晋輔
本社所在地
東京都港区南青山五丁目6番19号
電話番号
03(4580)9983
設立年月
2022-06
上場年月
2018-08
資本金
13.73億円
決算期
2025-08-31
従業員数
80人
臨時従業員数
18人
平均年齢
38.8歳
平均勤続年数
5.0年
平均年間給与
573.6万円
EDINETコード
E33807

会社概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、Valuence International Limited、Valuence International USA Limited、Valuence International Europe S.A.S.、Valuence International Singapore Pte. Ltd.、Valuence International UK Limited、Valuence International Shanghai Co., Ltd.、Valuence International MEA Trading L.L.C)、持分法適用関連会社(株式会社南葛SC)で構成されており、ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。

<連結子会社>

バリュエンスジャパン株式会社

ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売

不動産の仲介

新車・中古車の買取・販売・整備

バリュエンステクノロジーズ株式会社

アプリ・システム等の開発

バリュエンスベンチャーズ株式会社

ベンチャー企業に対する投資及び育成

Valuence International Limited、他海外子会社

海外におけるブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売

<持分法適用関連会社>

株式会社南葛SC

スポーツチーム等の運営・管理

(1)ブランド品等の商品買取

当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品及び骨董・美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。国内における主な買取方法は店頭買取・宅配買取・出張買取・オンライン買取の4種類であり、海外においては店頭買取を中心に展開しております。

店頭買取は、商品を買い取る店舗(以下「買取店舗」という。)へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。国内においては「なんぼや」「BRAND CONCIER」で主にブランド品、貴金属、宝石等を買い取っており、「古美術八光堂」で主に骨董・美術品を買い取っております。また、海外においては商品を問わず「ALLU」で買取を行っております。

店頭買取のほか、お客様に売却希望商品をお送りいただく宅配買取、お客様のご自宅にお伺いする出張買取を展開しております。また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行うオンライン買取も展開しております。

当社グループは高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の約8割を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入のほとんどが個人のお客様(一般消費者)からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングを中心としております。

自社での買取以外にも、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスによる買取も行っております。百貨店とのアライアンスにおいては、お客様の接客等はアライアンス先の従業員に担当いただき、当社グループは鑑定・査定などの買取面でのサポートを行っております。また、アライアンス先からご紹介いただいたお客様のご自宅へ当社グループの買取スタッフがお伺いする出張買取も行っております。これにより、リユースサービスを普段利用することのない顧客層へのアプローチが可能となっております。

商品の買取にあたっては、これまでに買取した商品のデータや販売データを蓄積した自社システムである「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店舗の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。

(2)ブランド品等の商品販売

上記「(1)ブランド品等の商品買取」で買取した商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外のパートナー(オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。)に販売しております。また、小売店舗及びECサイトを通じた一般消費者への小売販売も行っております。なお、一部商品においては卸販売も行っております。

(オークション販売)

当社グループは、自社オークションを通じて国内外のパートナーに対して販売を行っており、その売上高は2025年8月期の売上高の約4割を占めております。

「STAR BUYERS AUCTION(以下「SBA」という。)」は、主にブランド品を対象としたオークションであります。2020年3月にオンライン化したことにより、海外からの参加も容易になり、国内外を問わず多くのパートナーに参加いただくオークションとして成長しております。また、SBAで落札された商品の販売を当社グループで行うフルフィルメントサービスの提供、時計やバッグのリペアサービス等の付随サービスを拡充し、付加価値向上及び他社オークションとの差別化を図っております。

これに加えて、香港で開催するダイヤモンドに特化したオークションや、骨董・美術品を対象とするオークション「THE EIGHT AUCTION」も運営しております。また、一般消費者向けのオークションとして希少性の高い時計をメインに取り扱う「ALLU AUCTION」も開催しております。

これらの自社オークションにおいては、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品も委託商品として出品しております。また、SBAサイト内ではパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型機能も提供しております。これらの取組により、オークション委託取扱高も拡大していくことでプラットフォームの魅力をより向上させるとともに、収益性向上も目指してまいります。

(店舗・ECサイトでの小売販売)

小売ブランド「ALLU」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、国内では銀座・表参道・新宿と心斎橋(2店舗)に実店舗を構えるとともに、国内外においてECサイトも展開しております。国内では自社ECサイトである「ALLU online store」にて、商品の閲覧・購入だけでなく、利用者が所有する商品を安全に売買できるプラットフォームの運営を行っております。海外向けには、自社の越境ECプラットフォームである「ALLU Global Online Store」やeBay等の他社ECプラットフォームを活用した販売を行っており、国内店舗をご利用いただいたインバウンド顧客のリピーター化も図っております。

(その他の卸販売)

金やプラチナなどの貴金属や、自社オークション及び小売での販売に向かない商品は、これらを専門に取り扱う事業者へ卸販売を行っております。

(3)その他事業

上記に加え、当社グループの中心事業であるブランド品等とのシナジーが見込める自動車や不動産をはじめとする実物資産へと取り扱いを拡大し、顧客のLTV向上、リピーター化促進を図っております。また、リペア事業への注力など周辺サービスの拡充も進めており、持続可能な消費を促進しながらも、買取店舗や小売販売等のサービス利用からの顧客流入を図っております。

なお、自社サービスに係るプラットフォームについては、連結子会社であるバリュエンステクノロジーズ株式会社で自社開発を行っており、当社グループにとって最も効果的に運用できる体制を整えております。

これら事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年6月に株式会社MKSコーポレーション(現 株式会社ドロキア・オラシイタ)を設立するとともに、ブランドリユース店の1号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。2007年3月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計9店舗を出店いたしました。

株式会社SOU(現 当社)設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概要

2011年12月

ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社SOUを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区に置く

2012年4月

東京都港区南青山に東京オフィス開設

2013年4月

東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京スターオークション

(現 STAR BUYERS AUCTION)」を開始

2014年12月

株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立(2016年5月に当社が吸収合併)し、予約可能な買取専門店「BRAND CONCIER 銀座店」を1号店として東京都中央区にオープン

2015年5月

SFプロパティマネジメント合同会社(現 SFプロパティマネジメント株式会社)が

株式会社MKSコーポレーションより株式会社SOU(現 当社)株式を全株譲受

2015年6月

買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名

2015年9月

香港への販路拡大を目的に、Star Buyers Limited(現 Valuence International Limited)を

完全子会社化

2016年10月

小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設

2017年2月

骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化

(2021年9月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併)

2017年3月

香港で開催するダイヤモンドに特化した業者向けオークションを開始

2017年11月

東京都港区港南に本社移転

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年8月

骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THE EIGHT AUCTION」を開始

2019年9月

持株会社体制への移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立

(2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更)

2019年11月

監査等委員会設置会社に移行

2019年11月

システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOU Technologies

(現 バリュエンステクノロジーズ株式会社)を設立

2020年3月

持株会社体制へと移行、社名を株式会社SOUからバリュエンスホールディングス株式会社に変更

2020年3月

仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート

株式会社を設立(2022年6月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併)

2020年3月

「STAR BUYERS AUCTI0N」をオンライン化

2020年8月

取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置

2020年9月

買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化

(2021年3月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併)

2021年3月

ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立

2021年8月

株式会社南葛SCの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2021年10月

株式会社三越伊勢丹が提供する買取・引取ご相談窓口「i’m green」における買取業務サポートを

本格化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行

2023年1月

自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化(2023年2月に完全子会社化)

2023年2月

東京都港区南青山に本社移転

2025年3月

CtoCプラットフォーム「ALLU Fashion Market(2023年7月にサービス開始)」を

ECサイト「ALLU online store」に機能統合

2025年5月

株式会社米自動車から自動車事業の一部をバリュエンスジャパン株式会社に譲渡

(2025年7月に株式会社米自動車を清算)

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

1,124

(153)

(注)1.当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

2.2025年8月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

3.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、派遣社員)は、( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

80

38.8

5年

8ヶ月

5,736

(18)

(注)1.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

2.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、派遣社員)は、( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

3.2025年度新規学卒者の研修期間変更に伴い、子会社への出向時期が早まったことから、当社の従業員数が前期末比で39名減少しております。

4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

22.7

100.0

72.0

64.3

71.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.労働者の区分は以下のとおりであります。

正規雇用労働者 :当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員

パート・有期労働者:契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

バリュエンスジャパン

株式会社

11.3

100.0

72.7

75.5

89.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.労働者の区分は以下のとおりであります。

正規雇用労働者 :当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員

パート・有期労働者:契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く

事業セグメント

当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

合計

67,107,642

6,291,553

2,772,937

5,295,952

81,468,085

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,718,671

173,239

332,605

4,224,516

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本マテリアル株式会社

8,810,395

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

株式会社ネットジャパン

8,157,309

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

合計

73,671,038

3,854,833

2,585,896

4,729,347

84,841,115

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

欧州

中国

その他

合計

4,010,982

1,616,108

100,826

128,548

5,856,466

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本マテリアル株式会社

11,670,293

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

株式会社ネットジャパン

8,903,320

ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1SFプロパティマネジメント株式会社7,368,000株56.03%
2嵜本 晋輔560,000株4.26%
3嵜本 晃次448,000株3.40%
4SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)434,000株3.30%
5TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP (常任代理人 香港上海銀行東京支店)354,000株2.69%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)241,000株1.83%
7野村證券株式会社121,000株0.92%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)92,000株0.70%
9MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)89,000株0.68%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)81,000株0.62%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

バリュエンスホールディングスはどのような会社ですか?

9270 バリュエンスホールディングスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、バリュエンスホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

バリュエンスホールディングスのROEは何%ですか?

バリュエンスホールディングスのROEは9.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

バリュエンスホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

バリュエンスホールディングスの自己資本比率は23.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

バリュエンスホールディングスの営業利益率は何%ですか?

バリュエンスホールディングスの営業利益率は1.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるバリュエンスホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるバリュエンスホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。