INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8892
エスコン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8892 エスコンは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,370.29億円、営業利益は261.01億円、営業利益率は19.05%、ROEは14.70%、自己資本比率は17.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは103.62億円、フリーキャッシュフローは-18.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エスコンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 伊藤 貴俊
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
- 電話番号
- 03(6230)9303（代表）
- 設立年月
- 2026-02
- 上場年月
- 2006-09
- 資本金
- 165.19億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 320人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 5.0年
- 平均年間給与
- 790.2万円
- EDINETコード
- E03992
会社概要
（保有目的）当社は、同社連結子会社の㈱徳島大正銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えて保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄を売却しております。
沿革
1995年４月 大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立 1996年４月 商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転 1996年６月 宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始 1996年８月 不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始 1997年12月 分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始 2000年２月 東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設 2000年７月 宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始 2000年11月 一級建築士事務所大阪府知事登録 2001年４月 本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟 2001年６月 東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転 2001年８月 日本証券業協会に店頭登録 2001年９月 東京支店を東京本店に改組 2003年５月 本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組 2003年６月 一級建築士事務所東京都知事登録 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年９月 不動産特定共同事業許可取得 2007年５月 大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転 2010年４月 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2012年３月 東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転 2013年５月 株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年７月 株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立 2015年２月 2015年９月 2015年12月 2016年６月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2017年11月 2018年８月 2019年２月 2019年３月 2019年７月 2019年10月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 2021年４月 2021年10月 2022年１月 2022年４月 2023年６月 2023年７月 2023年12月 2024年４月 2024年７月 2025年４月 2025年７月 2026年２月 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替え エスコンジャパンリート投資法人を設立 株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立 第二種金融商品取引業登録 福岡支店（現・九州支店）を開設 中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結 エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場 名古屋支店を開設 ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト）の株式を取得 東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転 貸金業登録 北海道支店を開設 株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得 第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化 株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得 FUEL株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止 株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立 沖縄支店を開設 ESCON USA Ⅴ LLC（現・連結子会社）を設立 株式会社芝リアルエステート（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社日本エスコンから株式会社エスコンへ社名変更 株式会社モンテディオフットボールパーク（現・連結子会社）の株式を取得
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅分譲事業 224 不動産開発事業 不動産賃貸事業 50 資産管理事業 98 報告セグメント計 372 その他 23 全社（共通） 92 合計 487 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ12名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 320 40歳 10ヶ月 5年 10ヶ月 7,902,346 9.6 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅分譲事業 201 不動産開発事業 不動産賃貸事業 13 資産管理事業 － 報告セグメント計 214 その他 14 全社（共通） 92 合計 320 （注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。 ２ 平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４ 従業員数が前事業年度末に比べ11名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.6 100.0 61.0 59.5 68.4 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中部電力株式会社 | 49,599,000株 | 51.00% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 4,896,000株 | 5.00% |
| 3 | 株式会社天満正龍 | 3,610,000株 | 3.70% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,456,700株 | 2.50% |
| 5 | 株式会社正龍コーポレーション | 2,100,000株 | 2.20% |
| 6 | 伊藤 貴俊 | 1,291,200株 | 1.30% |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 718,500株 | 0.70% |
| 8 | 野村證券株式会社 | 621,900株 | 0.60% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 576,865株 | 0.60% |
| 10 | 明石 啓子 | 531,000株 | 0.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エスコンはどのような会社ですか？
8892 エスコンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、エスコンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エスコンのROEは何％ですか？
エスコンのROEは14.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エスコンの自己資本比率は何％ですか？
エスコンの自己資本比率は17.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エスコンの営業利益率は何％ですか？
エスコンの営業利益率は19.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエスコンの評価は？
INST_FLOWによるエスコンの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。