INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8898 センチュリー２１・ジャパン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8898 センチュリー２１・ジャパンは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は43.00億円、営業利益は10.64億円、営業利益率は24.74%、ROEは12.55%、自己資本比率は84.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.02億円、フリーキャッシュフローは3.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、センチュリー２１・ジャパンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 高 坂 勇 介
本社所在地
東京都港区北青山二丁目12番16号
電話番号
03 - 3497 - 0021
上場年月
2008-01
資本金
5.18億円
決算期
2026-03-31
従業員数
93人
臨時従業員数
14人
平均年齢
49.4歳
平均勤続年数
11.6年
平均年間給与
806.6万円
EDINETコード
E05238
公式サイト
https://www.century21japan.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。

当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。

①フランチャイズ加盟店の募集

②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修

③各種情報システムの提供

④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施

⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋

⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施

(１) 事業の系統図

※ 2026年３月期末店舗数 934店

(２) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。

同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額12万円(加盟時に一時金36万円、４か月目から毎月12万円)であり、2026年３月期の総額は現金ベースで1,522百万円(当社402百万円、加盟店1,120百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。

沿革

２ 【沿革】

1983年６月

伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)

1983年10月

東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始

1983年11月

株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。

1984年７月

首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン

1984年９月

第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。

1987年７月

財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入

1988年５月

センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。

1990年５月

大阪市中央区久太郎町に大阪支店（現関西支店）を開設

1994年10月

東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転

1999年２月

名古屋市中区錦に名古屋支店（現中部支店）を開設

1999年３月

従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。

2001年11月

日本証券業協会に店頭登録

2004年２月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年１月

加盟契約店数800店舗を超える

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。

2010年７月

センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受

2012年７月

大阪市北区角田町に大阪支店（現関西支店）を移転

2013年６月

保証サービス「住まいる保証21」の提供開始

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。

2013年９月

国際ホームページの開設

2014年７月

第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催

2014年12月

仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設

2015年11月

札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設

2016年３月

加盟契約店数900店舗を超える。

2016年12月

営業支援システム「21Cloud」スタート

2017年６月

広島市中区中町に広島オフィス開設

2018年９月

リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始

2018年10月

ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更

2018年11月

不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社（現、SREホールディングス株式会社）・ヤフー株式会社（現、LINEヤフー株式会社）と業務提携

2019年10月

顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始

2020年４月

札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設

2020年９月

Ｙｏｕ Ｔｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。

2022年５月

日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始

2022年11月

広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設

2023年３月

加盟契約店数1,000店舗を超える。

2024年７月

キッザニア甲子園にパビリオンオープン

2024年９月

大阪市北区梅田に関西支店を移転

2025年６月

明海大学との産学連携活動に関する協定を締結

2025年７月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を移転

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

93

(14)

49.4

11.6

8,066

3.8

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 括弧内の数字は臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、事業のセグメントごとの従業員数は記載しておりません。

② 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ

ん。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ

ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1伊藤忠商事株式会社4,970,800株48.44%
2中央日本土地建物株式会社700,000株6.82%
3三井住友信託銀行株式会社500,000株4.87%
4日本生命保険相互会社240,000株2.34%
5和田昌彦229,000株2.23%
6田辺幸子150,200株1.46%
7東俊秀140,000株1.36%
8株式会社ハートアセットマネジメント97,400株0.95%
9センチュリー21・ジャパン従業員持株会97,000株0.95%
10東京海上日動火災保険株式会社78,500株0.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

センチュリー２１・ジャパンはどのような会社ですか？

8898 センチュリー２１・ジャパンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、センチュリー２１・ジャパンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

センチュリー２１・ジャパンのROEは何％ですか？

センチュリー２１・ジャパンのROEは12.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

センチュリー２１・ジャパンの自己資本比率は何％ですか？

センチュリー２１・ジャパンの自己資本比率は84.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

センチュリー２１・ジャパンの営業利益率は何％ですか？

センチュリー２１・ジャパンの営業利益率は24.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセンチュリー２１・ジャパンの評価は？

INST_FLOWによるセンチュリー２１・ジャパンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。