INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,143.69億円、営業利益は176.49億円、営業利益率は8.23%、ROEは5.71%、自己資本比率は20.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは55.97億円、フリーキャッシュフローは-263.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 グループＣＥＯ 社長執行役員 島田 和一
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
電話番号
（０３）６５５１－２１３３
設立年月
1974-05
上場年月
2001-11
資本金
90.56億円
決算期
2026-03-31
従業員数
33人
臨時従業員数
2人
平均年齢
39.1歳
平均勤続年数
2.6年
平均年間給与
831.1万円
EDINETコード
E03997
公式サイト
https://mirarth.co.jp/sustainability/environment/data/

会社概要

当社が同法人のスポンサーであり、
良好な関係維持・強化を図るため保有しております。

沿革

1972年９月

東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を設立。

1974年５月

東京都板橋区中板橋に本社移転。

1982年３月

賃貸事業開始。

1986年５月

販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。

1988年４月

不動産管理会社「株式会社宝管理（現 株式会社レーベンコミュニティ）」を設立。

1994年５月

「株式会社宝住販」マンション事業部開設。

1994年６月

自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。

1996年２月

「株式会社宝管理」を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。

1999年９月

「株式会社宝住販」を吸収合併。

2000年10月

「株式会社タカラレーベン」に商号変更。

2001年８月

本社ビル完成に伴い東京都豊島区池袋に本社移転。

2001年11月

ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2001年12月

融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2006年５月

東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社移転。

2008年10月

新タカラレーベンブランド発表。

2010年４月

自社施工による戸建分譲事業を開始。

2012年４月

新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。

2012年10月

賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。

2013年２月

エネルギー事業開始。

2013年10月

投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。

2014年６月

「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。

2014年10月

「株式会社日興建設（旧 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。

2015年１月

東北営業所を廃止。「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。

「株式会社住宅情報館(旧 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。

2016年１月

「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。

2016年６月

「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に第一号上場。

2017年１月

新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。

2017年４月

大阪支社、札幌営業所開設。

2017年５月

東京都千代田区丸の内の鉃鋼ビルディングに本社移転。

2018年１月

「株式会社タフコ」を「株式会社レーベンゼストック」に商号変更。

「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(旧 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。

2018年３月

ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。

2018年７月

「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。

2019年６月

「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。

2019年10月

「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。

2021年２月

資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。

2021年４月

再生可能エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（旧 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。

2021年６月

名古屋営業所開設。

2022年４月

「株式会社日興タカラコーポレーション」を「株式会社レーベンホームビルド」に商号変更。

2022年８月

タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。

2022年９月

創業50周年。

2022年10月

持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。

「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2023年２月

「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。

2023年６月

再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。

2023年11月

バイオマス燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。

2024年３月

「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。

2024年４月

「株式会社レーベンクリーンエナジー」を「ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社」に商号変更。

「タカラアセットマネジメント株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社」に商号変更。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

1,475（112）

エネルギー事業

アセットマネジメント事業

その他

合計

1,475（112）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

33

（2）

39.1

2.6

8,311

8.5

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産事業

33（2）

エネルギー事業

アセットマネジメント事業

その他

合計

33（2）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

③ 最大人員会社の状況

ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱タカラレーベン

2026年３月31日現在

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

503

（9）

36.4

7.4

8,278

4.1

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ.上記アの次に従業員数が多い会社

㈱レーベンコミュニティ

2026年３月31日現在

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

392

（72）

39.9

6.7

5,547

4.8

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア.提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱タカラレーベン

12.9

100.0

76.3

76.5

125.1

（注）３.

労働者の男女の賃金の額の差異

（注）４.

㈱レーベンコミュニティ

18.4

75.0

69.8

67.3

50.6

（注）３.

労働者の男女の賃金の額の差異

（注）５.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．対象期間:令和７事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は除きます。

正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除きます。

パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員は除きます。

４．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明

＜正社員＞

正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、前事業年度同様に差異は５～15％程度に縮まります。しかしながら、女性管理職の割合が12.9％であるため、引き続き女性の登用を計画的に推進してまいります。

＜パート・有期社員＞

パートタイム社員と有期雇用社員が混在しているため、乖離が発生しております。

パートタイム社員と有期雇用社員を区分した場合、有期雇用社員は男性社員のみであり、パートタイム社員は乖離がありません。

５．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明

＜正社員＞

女性管理職の割合が18.4％であるため、女性の登用を計画的に推進してまいります。

事業セグメント

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1一般社団法人村山財産管理25,633,000株18.85%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14,245,000株10.48%
3有限会社村山企画1,800,000株1.32%
4ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス取引先持株会1,650,000株1.21%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,490,000株1.10%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,449,000株1.07%
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1,438,000株1.06%
8ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス従業員持株会1,382,000株1.02%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,376,000株1.01%
10ルーデン・ホールディングス株式会社1,316,000株0.97%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスはどのような会社ですか？

8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスのROEは何％ですか？

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスのROEは5.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの自己資本比率は20.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの営業利益率は8.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。