INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8999
グランディハウス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8999 グランディハウスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は529.80億円、営業利益は18.92億円、営業利益率は3.57%、ROEは3.66%、自己資本比率は36.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.12億円、フリーキャッシュフローは-2.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、グランディハウスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 佐山 靖
- 本社所在地
- 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
- 電話番号
- (028)650-7777
- 上場年月
- 2005-12
- 資本金
- 20.77億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 401人
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 10.4年
- 平均年間給与
- 573.9万円
- EDINETコード
- E04044
会社概要
同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
沿革
当社は、1991年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、2004年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。 年月 事項 1991年４月 栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業 1995年８月 新日本地所株式会社（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立 1996年４月 注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入 1996年６月 株式会社新日本リフォームサービス（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立 1997年11月 栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設 1999年９月 商品ブランド「グランディハウス」を発表 初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始 1999年11月 新日本グランディ株式会社に商号変更 2000年８月 グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立 2000年９月 グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立 2001年１月 グランディ土木建設株式会社（現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社）を設立 2001年８月 千葉県柏市に柏支店を開設 2003年２月 ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換 2003年６月 栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業 2004年１月 グランディハウス株式会社に商号変更 2005年４月 グランディプレカット株式会社（現・ゼネラルリブテック株式会社 現・連結子会社）を設立 2005年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2007年11月 中古住宅の流通事業に本格的に参入 地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立 2009年12月 栃木県矢板市に県北支社（現・県北支店）を開設 2010年３月 2011年12月 大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2013年２月 地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立 2014年９月 新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成 2015年６月 監査等委員会設置会社に移行 2015年11月 第１次中期経営計画（2016年３月期～2018年３月期）を策定 2016年12月 大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始 2018年５月 第２次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定 2019年４月 埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設 2019年７月 株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社 現・連結子会社）及び株式会社ウェルカムハウス（現・連結子会社）を子会社化 2021年８月 第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定 2021年９月 大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始 2022年２月 新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始 2023年３月 報酬諮問委員会を設置 2024年３月 指名諮問委員会を設置 2024年５月 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定 2026年２月 東京都武蔵野市に三鷹支店を開設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産販売 638 建築材料販売 65 不動産賃貸 4 全社（共通） 61 合計 768 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 401 41.4 10.4 5,739 3.6 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産販売 336 不動産賃貸 4 全社（共通） 61 合計 401 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ＜提出会社及び主要な連結子会社＞ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）４． 正規 労働者 非正規 労働者 全労働者 正規労働者 非正規労働者 提出会社 2.8 62.5 － 69.6 68.9 72.4 茨城グランディハウス㈱ 0.0 100.0 － 69.2 69.1 － （注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する労働者数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。 ２．上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。 ４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。 ５．非正規労働者は、執行役員等を除く、定年再雇用労働者を対象に算出しております。 ６．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の「－」は、対象となる労働者が無いことを示しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 新日本物産株式会社 | 3,996,900株 | 13.66% |
| 2 | 菊地 俊雄 | 3,026,300株 | 10.35% |
| 3 | グランディ・ストックメイト | 2,464,200株 | 8.42% |
| 4 | グランディハウス社員持株会 | 2,152,200株 | 7.36% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,786,900株 | 6.11% |
| 6 | 株式会社足利銀行 | 651,000株 | 2.23% |
| 7 | 清原 達郎 | 572,000株 | 1.96% |
| 8 | 磯 国男 | 387,923株 | 1.33% |
| 9 | 駒場 磨美子 | 354,000株 | 1.21% |
| 10 | 齋藤 淳夫 | 282,061株 | 0.96% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
グランディハウスはどのような会社ですか？
8999 グランディハウスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、グランディハウスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
グランディハウスのROEは何％ですか？
グランディハウスのROEは3.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
グランディハウスの自己資本比率は何％ですか？
グランディハウスの自己資本比率は36.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
グランディハウスの営業利益率は何％ですか？
グランディハウスの営業利益率は3.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるグランディハウスの評価は？
INST_FLOWによるグランディハウスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。