INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8944 ランドビジネス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8944 ランドビジネスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は186.03億円、営業利益は6.35億円、営業利益率は3.41%、ROEは-2.20%、自己資本比率は28.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.40億円、フリーキャッシュフローは-19.40億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ランドビジネスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 森作 哲朗
本社所在地
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
電話番号
03-3595-1371
設立年月
1985-02
上場年月
2005-07
資本金
49.69億円
決算期
2025-09-30
従業員数
67人
臨時従業員数
4人
平均年齢
50.2歳
平均勤続年数
3.1年
平均年間給与
1,397.1万円
EDINETコード
E04038

会社概要

当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。

不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダスト、寿月興産有限会社及び村田商事株式会社は、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。

外食事業では、当社は子会社である株式会社TAKEWAKAとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。

服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。

① 不動産関連事業

イ.賃貸事業(不動産賃貸事業、ビル管理事業)

不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。

不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。

ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。

ロ.投資その他事業(オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)

事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。

投資期間は、概ね1~5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。

既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。

② 外食事業

・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。

・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。

・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。

以上の3つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。

③ 服飾事業

時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン性に優れたアイテムを提供してまいります。衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱うことで上記目標の実現に取り組みます。

商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。

[事業系統図]

(注)各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。

沿革

年月

事項

1985年2月

総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立(資本金700万円)

1985年8月

東京都渋谷区に本社を移転

1985年12月

宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始

1988年4月

一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始

1989年7月

資本金を2,800万円に増資

1989年8月

資本金を5,000万円に増資

1992年4月

特定建設業の登録を行い建築事業を開始

1994年1月

東京都港区に本社を移転

アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始

1996年6月

東京都千代田区に本社を移転

2001年5月

不動産賃貸事業を開始

2001年8月

戸建開発販売事業を開始

2002年5月

オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始

2004年1月

マンション開発販売事業を開始

2004年7月

資本金を9,750万円に増資

2004年9月

資本金を1億1,220万円に増資

2004年12月

資本金を1億1,470万円に増資

2005年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

資本金を5億1,632万円に増資

2006年3月

資本金を31億9,361万円に増資

2006年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

資本金を32億1,280万円に増資

2007年2月

資本金を49億6,919万円に増資

2007年9月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2020年7月

株式会社ペリカンムーンを設立し、外食事業を開始

2021年3月

メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料等の事業を譲り受け、服飾事業を開始

2022年3月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年10月

株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併

2023年7月

株式会社ジェンツ(現・連結子会社、現株式会社Tex Tech)の全株式を取得

甲府貴宝株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

2023年12月

株式会社フランドル(現・連結子会社)の全株式を取得

2024年4月

株式会社TAKEWAKA(現・連結子会社)の全株式を取得

2024年10月

寿月興産有限会社(現・連結子会社)の全株式を取得

2025年5月

村田商事株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産関連事業

11

(1)

外食事業

129

(0)

服飾事業

432

(35)

報告セグメント計

572

(36)

その他

18

(6)

全社(共通)

14

(3)

合計

604

(45)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.外食事業において主に新店舗出店により従業員数が著しく増加(85人増)した一方で、服飾事業において主に自己都合退職により従業員数が著しく減少(103人減)しております。

(2)提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

67

(4)

50.2

3.1

13,971

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産関連事業

10

(1)

外食事業

34

(-)

服飾事業

8

(-)

報告セグメント計

52

(1)

その他

3

(-)

全社(共通)

12

(3)

合計

67

(4)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には受入出向者を含めておりません。

5.臨時雇用者数は、主に自己都合退職により著しく減少(26人減)しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社及び連結子会社(下記②を除く)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

㈱フランドル

48.1

-

55.6

57.5

56.5

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1亀井 正通7,641,000株38.50%
2亀井 綾子4,395,900株22.14%
3永井 詳二700,000株3.52%
4INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)335,400株1.69%
5森作 哲朗263,000株1.32%
6一般社団法人飯田260,000株1.31%
7株式会社KSマネジメント237,800株1.19%
8株式会社SBI証券229,464株1.15%
9東海東京証券株式会社177,800株0.89%
10麻生 國雄120,000株0.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ランドビジネスはどのような会社ですか?

8944 ランドビジネスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ランドビジネスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ランドビジネスのROEは何%ですか?

ランドビジネスのROEは-2.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ランドビジネスの自己資本比率は何%ですか?

ランドビジネスの自己資本比率は28.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ランドビジネスの営業利益率は何%ですか?

ランドビジネスの営業利益率は3.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるランドビジネスの評価は?

INST_FLOWによるランドビジネスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。