INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8934 サンフロンティア不動産 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8934 サンフロンティア不動産は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,160.83億円、営業利益は253.56億円、営業利益率は21.84%、ROEは14.41%、自己資本比率は45.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-187.36億円、フリーキャッシュフローは-289.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サンフロンティア不動産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 齋 藤 清 一
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
電話番号
03(5521)1301
設立年月
2005-07
上場年月
2004-12
資本金
144.14億円
決算期
2026-03-31
従業員数
395人
臨時従業員数
18人
平均年齢
36.0歳
平均勤続年数
7.1年
平均年間給与
768.3万円
EDINETコード
E04031

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 不動産再生事業

不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。

① リプランニング事業

経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。

また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。

さらに、不動産特定共同事業では、都心や大阪都市圏における優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に少額から始められる不動産投資商品を提供しております。

(主な関係会社)Sun Frontier NY Co., Ltd.

② 賃貸ビル事業

ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビルなどを、当社の保有基準に従い購入・保有する賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。

(2) 不動産サービス事業

不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業等を行っております。

① プロパティマネジメント事業

ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントにより、所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

② ビルメンテナンス事業

外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。

(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱

③ 売買仲介事業

金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。

(主な関係会社)東京陽光不動産股份有限公司

④ 賃貸仲介事業

事業用不動産に特化し、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

⑤ 滞納賃料保証事業

滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。

(主な関係会社)SFビルサポート㈱

⑥ 貸会議室事業

東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる東京都心および横浜において拠点展開し、ご利用者様からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。

(主な関係会社)サンフロンティアスペースマネジメント㈱

(3) ホテル・観光事業

ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。

① ホテル開発事業

街や社会の活性化につながる豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生等により、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱

② ホテル運営事業

「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の人々の生活、文化と歴史を大切にし、その土地の個性や魅力を活かした「世界でたったひとつのホテル」づくりを取り組んでおります。有価証券報告書提出日現在(2026年6月22日)、全国において38軒・4,217室を運営しており、「日和ホテル」「たびのホテル」のほか、「オリエンタルヒルズ沖縄」「四条河原町温泉 空庭テラス京都 別邸」など、利用目的に合わせた多様なブランドを持っています。

さらに、地域創生事業として、新潟県佐渡島と沖縄県宮古島市に加え、兵庫県加古川市、北海道石狩市、青森県六ケ所村、山形県酒田市などにおいて、市町村区等と協定を締結し、地域と連携したホテル開発・運営を通じて、地域経済の活性化を図っております。

(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱

スカイハートホテル㈱

サンフロンティア佐渡㈱

㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ

(4) その他

その他では、建設事業、海外開発事業等を行っております。

① 建設事業

オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事、窓・サッシの加工・施工工事および電気通信工事等も行っております。

(主な関係会社)SFエンジニアリング㈱

SFコミュニケーション㈱

大竹建窓㈱

② 海外開発事業

日本、アジアの富裕層のお客様に対して、アジアの大都市への不動産投資機会を提供しております。また、地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムの中部最大都市であるダナン市において、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。

(主な関係会社)SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

〔事業系統図〕

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1999年4月

東京都千代田区神田錦町一丁目4番8号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立

1999年12月

宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得

2000年9月

賃貸事業用自社保有ビル第1号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始

2000年11月

事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更

2001年1月

リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始

2001年4月

事業用不動産の賃貸仲介事業を開始

2002年1月

建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)

一級建築士事務所登録(東京都知事登録)

2002年4月

本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番4号に移転

2003年2月

不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)

2004年11月

一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

再生型不動産ファンド第1号を組成、不動産証券化事業を開始

2005年4月

本店を東京都中央区銀座三丁目9番11号に移転

2005年7月

SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始

2005年8月

信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)

2005年12月

特定建設業の許可(東京都知事許可)

2007年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年6月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転

2007年9月

第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)

2012年1月

株式会社ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱)を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始

2013年3月

台湾(台北市)に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立

2015年8月

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始

2015年12月

ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立

2016年4月

貸会議室事業を開始

2016年12月

スカイコートホテル株式会社(現 スカイハートホテル㈱)を連結子会社化

2017年11月

サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始

2018年10月

不動産特定共同事業法に係る許認可を取得(金融庁長官・国土交通大臣許可)、不動産特定共同事業を開始

2018年12月

米国に現地法人「Sun Frontier NY Co.,Ltd.」を設立、米国ニューヨークにおける不動産再生事業を開始

2019年1月

株式会社光和工業(現 SFエンジニアリング㈱)を連結子会社化

2019年4月

貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立

2021年2月

株式会社コミュニケーション開発(現 SFコミュニケーション㈱)を連結子会社化

2021年4月

株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2024年1月

日本都市ホテル開発株式会社(サンフロンティアホテルマネジメント㈱により吸収合併)を連結子会社化

2024年7月

株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツを連結子会社化

2025年8月

長野リンデンプラザホテル株式会社を連結子会社化

2025年10月

株式会社大竹建窓ホールディングス(大竹建窓㈱により吸収合併)を連結子会社化

2026年2月

伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産再生事業

90

(1)

不動産サービス事業

394

(237)

ホテル・観光事業

336

(613)

報告セグメント 計

820

(851)

その他

209

(15)

全社(共通)

47

(7)

合計

1,076

(873)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

395

(18)

36.0

7.06

7,683

3.0

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産再生事業

86

(1)

不動産サービス事業

232

(7)

ホテル・観光事業

0

(0)

報告セグメント 計

318

(8)

その他

30

(3)

全社(共通)

47

(7)

合計

395

(18)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④ 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、当社の株価や業績と従業員(当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じです。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

〈本制度の概要〉

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

〈本制度の仕組み〉

イ 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

ロ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。

ハ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

ホ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

ヘ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

〈従業員等に給付する予定の株式の総数〉

128,300株

〈本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲〉

当社株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 多様性に関する指標

(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)

管理職に占める

女性従業員の割合(%)

(注)1、(注)2

男性の育児休業取得率(%)

(注)3

男女の賃金の差異(%)

全従業員

従業員

臨時従業員 (注)4

サンフロンティア不動産㈱

9.2

45.5

77.2

76.0

116.6

サンフロンティアホテルマネジメント㈱

17.0

50.0

102.4

76.7

175.0

注5

(注)1 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 管理職に占める女性従業員の割合は、全従業員を対象とする2026年3月末時点の割合です。

3 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、全従業員を対象とする2025年4月1日~2026年3月31日までの取得実績です。

4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員・特定技能・技能実習生・短期インターンを除いて算出しております。

5 サンフロンティアホテルマネジメント㈱の全従業員に占めるパート・アルバイト従業員比率が58.6%であり、内67.5%が女性従業員であるため、男女の賃金差異が大きい結果となっておりますが、従業員の意向による所得上限を設けた働き方であることが差異の要因となっております。

この他の多様性に関する指標は、当社ホームページ内「サステナビリティ」ESGデータ 社会〔S〕 関連データ

https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/library/esg_social/をご参照ください。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社報恩20,978,600株40.49%
2AAGS S5,L.P.3,151,800株6.08%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,990,300株5.77%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,813,600株3.50%
5JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)758,504株1.46%
6JPモルガン証券株式会社694,766株1.34%
7NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社)553,465株1.07%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)494,737株0.95%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)492,300株0.95%
10株式会社SBI証券437,570株0.84%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サンフロンティア不動産はどのような会社ですか?

8934 サンフロンティア不動産は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、サンフロンティア不動産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サンフロンティア不動産のROEは何%ですか?

サンフロンティア不動産のROEは14.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サンフロンティア不動産の自己資本比率は何%ですか?

サンフロンティア不動産の自己資本比率は45.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サンフロンティア不動産の営業利益率は何%ですか?

サンフロンティア不動産の営業利益率は21.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるサンフロンティア不動産の評価は?

INST_FLOWによるサンフロンティア不動産の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。