INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8931 和田興産 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8931 和田興産は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は421.44億円、営業利益は49.88億円、営業利益率は11.84%、ROEは7.75%、自己資本比率は30.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-90.16億円、フリーキャッシュフローは-118.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、和田興産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 溝本 俊哉
本社所在地
神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
電話番号
078-361-1100（代表）
設立年月
1968-03
上場年月
2004-12
資本金
14.03億円
決算期
2026-02-28
従業員数
125人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
858.7万円
EDINETコード
E04029
公式サイト
https://www.wadakohsan.co.jp/

会社概要

当社の資本政策推進のための取引関係強化。

沿革

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1899年１月

神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業

1966年12月

神戸市長田区に和田興産有限会社を設立

1968年３月

宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始

1979年９月

和田興産株式会社に改組

1985年12月

自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始

1991年３月

自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始

1996年６月

震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事

1996年８月

神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録

1999年４月

「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始

2000年５月

本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転

2000年５月

「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始

2002年２月

「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始

2004年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)

2005年３月

首都圏での分譲マンション販売開始

2005年６月

東京都千代田区に東京営業所 開設

2006年３月

関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表

2006年４月

賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表

2009年４月

東京営業所を東京都中央区に移転

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行

2011年11月

大阪市西区に大阪営業所 開設

2012年８月

大阪府下で分譲マンション販売を開始

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年２月

東京営業所を閉鎖

2018年８月

大阪営業所を大阪市北区に移転

2020年４月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

125

名

42.7

歳

12年4ヶ月

8,587

千円

セグメントの名称

従業員数

分譲マンション販売

79

名

戸建て住宅販売

その他不動産販売

不動産賃貸収入

その他

全社（共通）

46

名

合計

125

名

(注) １．従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計13名)を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。

４．全社（共通）は、経営企画部等の管理部門の従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は6.06％であります。ただし、この割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社四三二2,500,000株22.68%
2和田 憲昌1,488,000株13.50%
3和田 剛直1,054,000株9.56%
4大阪中小企業投資育成株式会社560,600株5.09%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）271,900株2.47%
6柏木 修200,000株1.81%
7株式会社建隆インベストメント184,100株1.67%
8合資会社水谷商店169,600株1.54%
9河野 貴輝125,000株1.13%
10ワコーレ社員持株会119,288株1.08%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

和田興産はどのような会社ですか？

8931 和田興産は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、和田興産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

和田興産のROEは何％ですか？

和田興産のROEは7.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

和田興産の自己資本比率は何％ですか？

和田興産の自己資本比率は30.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

和田興産の営業利益率は何％ですか？

和田興産の営業利益率は11.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる和田興産の評価は？

INST_FLOWによる和田興産の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。