INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8929
青山財産ネットワークス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8929 青山財産ネットワークスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は417.85億円、営業利益は38.58億円、営業利益率は9.23%、ROEは25.66%、自己資本比率は44.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.03億円、フリーキャッシュフローは18.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、青山財産ネットワークスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 蓮見 正純
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂八丁目４番14号
- 電話番号
- 03（6439）5800（代表）
- 設立年月
- 1991-09
- 上場年月
- 2004-07
- 資本金
- 12.71億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 268人
- 平均年齢
- 39.9歳
- 平均勤続年数
- 6.5年
- 平均年間給与
- 928.5万円
- EDINETコード
- E05407
会社概要
事業承継コンサルティングの一環で 保有しております。
沿革
年月 事項 1991年９月 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円） 本 店 東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地） 本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号 1991年12月 第三者割当増資（資本金100,000千円） ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、 大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける 1996年10月 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転 1999年１月 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円） 1999年４月 商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更 ㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立） 1999年７月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始 2000年７月 第三者割当増資（増資後資本金350,000千円） ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける 2000年10月 ㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社） 2002年７月 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始 2003年７月 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転 2004年７月 ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場 2004年７月 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加 2004年10月 フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 2005年１月 執行役員制度の導入 2005年３月 ㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） 2005年９月 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社） 2005年９月 ㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） ㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） 2006年３月 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社） 当社が同組合の無限責任組合員を務める 2006年８月 100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化 これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％） 2007年２月 ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社） 2007年３月 ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併 2008年６月 100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算 2008年９月 ㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化 2008年10月 ㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散 2009年９月 株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外 2009年10月 青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設 2010年４月 本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止 2010年10月 ㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更 2010年10月 KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更 2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社） 2011年３月 株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外 2012年７月 ㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更 年月 事項 2013年７月 KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社） 2013年10月 ㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社） 2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社） 2015年５月 東京証券取引所第二部に市場変更 2015年６月 不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得 2015年９月 合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社） 2016年１月 ㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円） 2016年８月 ㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円） 2017年５月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社） 2017年６月 ㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更 2017年10月 不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工 2019年２月 ㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携 2019年12月 HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社） 2020年９月 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任 2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社） 2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社） 2021年３月 Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 2022年６月 ㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社） 2022年８月 ㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社） 2022年８月 地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工 2023年６月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外 2024年12月 ㈱チェスター、㈱チェスターライフパートナー、㈱チェスターコンサルティング、㈱アーバンクレストを経営統合（現連結子会社）
従業員情報
(1)連結会社の状況 当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 財産コンサルティング事業 281 全社（共通） 117 合計 398 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ30名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 268 39.9 6.47 9,285 セグメントの名称 従業員数（人） 財産コンサルティング事業 194 全社（共通） 74 合計 268 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ27名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 提出会社 15.4 71.4 62.6 66.3 29.6 提出会社及び 国内連結子会社 （注）３ 16.8 70.0 61.6 68.8 20.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としておりますが、海外子会社は含めておりません。 （補足説明） 男女の賃金差については、男性の平均年齢が高いこと（+2.5歳（2025年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.7年（2025年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（83.2% （2025年））等が影響しております。そのため職種/職位別に比較すると賃金について大きな差は見られません。女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、賃金差は今後縮小していく見込みです。 また、パート・有期労働者については、定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。
事業セグメント
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 港区愛宕山第一任意組合 5,813 財産コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 御茶ノ水駅前任意組合 7,305 財産コンサルティング事業 神田靖国通りⅡ任意組合 6,150 財産コンサルティング事業 新宿駅西口任意組合 4,788 財産コンサルティング事業 新宿御苑任意組合 4,282 財産コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 蓮見 正純 | 2,541,505株 | 10.61% |
| 2 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,779,100株 | 7.42% |
| 3 | USBK NA JP I&W TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,183,400株 | 4.94% |
| 4 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター | 1,000,000株 | 4.17% |
| 5 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 638,000株 | 2.66% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 571,000株 | 2.38% |
| 7 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 400,000株 | 1.67% |
| 8 | 青山財産ネットワークス社員持株会 | 362,700株 | 1.51% |
| 9 | 株式会社チェスター財産コンサルタンツ | 300,000株 | 1.25% |
| 10 | 株式会社チェスターマネジメント | 300,000株 | 1.25% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
青山財産ネットワークスはどのような会社ですか？
8929 青山財産ネットワークスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、青山財産ネットワークスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
青山財産ネットワークスのROEは何％ですか？
青山財産ネットワークスのROEは25.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
青山財産ネットワークスの自己資本比率は何％ですか？
青山財産ネットワークスの自己資本比率は44.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
青山財産ネットワークスの営業利益率は何％ですか？
青山財産ネットワークスの営業利益率は9.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる青山財産ネットワークスの評価は？
INST_FLOWによる青山財産ネットワークスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。