INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8935 FJネクストホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8935 FJネクストホールディングスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,423.74億円、営業利益は144.02億円、営業利益率は10.12%、ROEは13.00%、自己資本比率は71.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは71.03億円、フリーキャッシュフローは36.51億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、FJネクストホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 肥田 恵輔
本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
電話番号
03(6733)7711
設立年月
1989-11
上場年月
2004-12
資本金
27.74億円
決算期
2026-03-31
従業員数
46人
臨時従業員数
2人
平均年齢
36.2歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
756.5万円
EDINETコード
E04032

会社概要

(保有目的)当社グループの顧客が利用する住宅ローンの提携先として取引関係があり、同社との関係維持及び提携関係の強化を図る目的で保有しております。 (定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1980年7月

不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100万円

1980年9月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第39749号)を取得し、マンション販売事業を開始

1983年8月

東京都新宿区新宿五丁目に本社移転

1987年11月

不動産賃貸・管理事業を行うエフ・ジェー・管理株式会社を設立

1989年11月

不動産事業を行う株式会社フロム壱の株式を取得

1991年6月

株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更

1994年8月

資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始

1995年12月

株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更

1995年12月

株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設

1998年9月

宅地建物取引業免許(建設大臣免許(1)第5806号)を取得

1998年10月

横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設

2002年4月

株式会社シティウィングの全株式を取得

2002年4月

不動産賃貸・建物管理事業を行う株式会社エフ・ジェー・コミュニティ(現・連結子会社)を設立

2002年5月

株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更

2002年7月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティがエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を承継

2003年5月

東京都新宿区西新宿六丁目に本社移転

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

総合建設業を行う株式会社レジテックコーポレーション(現・連結子会社)を設立

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年10月

ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始

2008年1月

旅館業を行うFJリゾートマネジメント株式会社(現・連結子会社)を設立

2011年12月

金融サービス業を行う株式会社アライドライフ(現・連結子会社)を設立

2013年5月

株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併

伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設

2013年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年3月

旅館業を行うGMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年8月

FJリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併

2021年4月

株式会社FJネクスト(現・連結子会社)を設立

2021年10月

持株会社体制へ移行し、株式会社FJネクストホールディングスに商号変更

当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社FJネクストに承継

2022年4月

東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行

2023年2月

株式会社FJネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービス(現・連結子会社)の全株式を取得

2023年4月

株式会社FJネクストレジデンシャル(現・連結子会社)を設立

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産開発事業

332

(8)

不動産管理事業

127

(533)

建設事業

44

(3)

旅館事業

50

(111)

その他

1

(-)

全社(共通)

46

(2)

合計

600

(657)

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.「全社(共通)」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

46

(2)

36.2

11.0

7,565

2.9

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱FJネクスト

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

286

(6)

33.9

10.6

10,323

6.0

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社との平均年間給与額の差異における主な要因は、同社がマンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためであります。

イ 上記アの次に従業員が多い会社

㈱エフ・ジェー・コミュニティ

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

123

(529)

36.8

10.6

5,720

6.9

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社との平均年間給与の額及び対前事業年度増減率の差異における主な要因は、両社の管理職比率が異なること及び人員の異動によるものであります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱FJネクスト

5.5

50.0

48.3

50.7

18.7

(注)4.

㈱エフ・ジェー・コミュニティ

7.1

対象者なし

87.0

71.8

80.5

FJリゾートマネジメント㈱

0.0

対象者なし

-

-

-

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金差異」の「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。

4.労働者の男女の賃金差異における主な要因は、男性労働者の占める割合の高い営業職において、マンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためです。なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。

5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社エム・エム・ヨーク6,196,140株18.91%
2肥田 幸春5,049,800株15.41%
3株式会社松濤投資倶楽部4,824,000株14.72%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,121,800株6.47%
5BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,134,849株3.46%
6京田 景子540,500株1.65%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)482,900株1.47%
8GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)465,000株1.41%
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)432,160株1.31%
10柳澤 安慶400,000株1.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

FJネクストホールディングスはどのような会社ですか?

8935 FJネクストホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、FJネクストホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

FJネクストホールディングスのROEは何%ですか?

FJネクストホールディングスのROEは13.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

FJネクストホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

FJネクストホールディングスの自己資本比率は71.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

FJネクストホールディングスの営業利益率は何%ですか?

FJネクストホールディングスの営業利益率は10.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるFJネクストホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるFJネクストホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。