INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9165 クオルテック グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9165 クオルテックは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は40.25億円、営業利益は3.84億円、営業利益率は9.54%、ROEは6.81%、自己資本比率は75.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.14億円、フリーキャッシュフローは-2.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クオルテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山口 友宏
本社所在地
大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地
電話番号
072(226)7175(代表)
上場年月
2023-12
資本金
3.92億円
決算期
2025-06-30
従業員数
257人
臨時従業員数
29人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
6.4年
平均年間給与
506.4万円
EDINETコード
E38693

会社概要

当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の3つの柱で構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(信頼性評価事業)

当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。

単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。

当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応してまいりました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。

近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、IPC(米国電子回路協会)やJEITA(電子情報技術産業協会)に参画し、信頼性評価試験の規格を策定する、いわゆるルールメーカーとしての活動にも力を入れております。

当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。

(微細加工事業)

当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板(薄く柔らかい屈曲可能な基板)等に対する試作及び、それらの量産レーザ加工や新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。

スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えてまいりました。

温湿度などの少しの環境変化で加工の仕上がりに影響が出たり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、大ロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。また、近年ではガラス基板や低誘電材など、レーザ加工が困難とされてきた素材に対しての加工やその評価を行っており、微細加工の特殊技術力を強化しております。

当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。

(その他事業)

当事業においては、バイオ医薬品の製造工程に使用される製品(包装材料、シリンジなど)の受託試験を行うバイオ、品質コンサルティングや技術指導を行うゼロ・イノベーションによる指導を行っております。

顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を求められており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行ってまいりました。

当事業では、検査や指導の役務提供の対価として収益を得ております。

これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「オートモーティブとエネルギー」をキーワードにパワー半導体の実装関連、電池関連の信頼性についての研究開発を行っております。

・パワー半導体実装に関する研究

市場が拡大しているパワー半導体について、当社はパワー半導体の信頼性評価試験であるパワーサイクル試験受託市場での実績を持っております。その実績を活かし、当社の得意とする実装技術との融合による高信頼性品質を提供するために、次の研究開発に取組んでおります。

1)パワー半導体の接合不具合要因となる、ボイド/クラック現象の進展予測技術の研究

2)はんだ接合部などのボイド/クラックについてX線画像をもとにした画像解析ソフトの開発

3)はんだ接合部に関連する信頼性試験時間の短縮化に向けた研究

4)高温接合に適した焼結材料の評価技術の開発

・電池に関する研究

自動車をはじめ様々な電子機器やインフラ設備において、電池は重要な基幹製品となっています。当社では、長年に亘る水系電解液の研究開発で培ってきた電気化学に関する技術知見を電池の品質解析に活かすべく、キャパシタへの技術応用の試み、あるいは電池の性能判定に必要な特徴的な電気特性の抽出の研究を進めてまいりました。その実績を活かし、高度化する電池特性に関する顧客ニーズにお応えすべく、次の研究に取組んでおります。

1)液系や固体系に関わらず、電池性能試験の基本のひとつとして提唱するインピーダンス特性の測定方法確立

2)インピーダンス測定の知見を活かした、電池の寿命予測技術の開発

3)多価金属二次電池材料、フッ化物固体二次電池材料の合成、解析を通し、電池としての品質維持に必要な技術要素の抽出及び性能評価法確立

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

年月

概要

1993年1月

電子部品・半導体製造に関する技術(品質改善)コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス(現 当社)を大阪府堺市に設立

1993年5月

ゲーム基板(ファミリーコンピュータ)の品質改善指導を開始

1994年10月

本社を大阪市此花区に移転

1995年6月

SEM(電子顕微鏡)を導入(注1)

故障解析サービスを開始

1997年11月

表面処理技術サービス(めっき試作)を開始(注2)

ビルドアップ工法の研究を開始(注3)

1998年5月

CO2レーザ加工機(注4)、UV-YAGレーザ加工機(注5)を導入(微細加工事業開始)

フィルドビアめっき法確立(注6)

2004年9月

大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化

2004年10月

実装材料・工法の研究と開発を開始

2006年1月

ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出

2007年3月

NITE(製品評価技術基盤機構)よりilac-MRA(試験機関の国際相互承認)認定

研磨(試料作製)事業において月産10,000個体制の確立

2012年12月

関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京営業所を開設

2014年10月

バイオ事業(ペットの遺伝子検査)を開始

二次電池の研究・EMC(電磁両立性)(注7)コンサルティングサービスを開始

2015年1月

パワーサイクル試験機(注8)の開発・販売を開始

2017年11月

堺市堺区に本館(分析センター)竣工

2018年4月

CBC株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携

2019年5月

自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター開設

2021年2月

世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるSGSグループ(本社スイス ジュネーブ)の日本法人であるSGSジャパン株式会社と合弁会社SGSクオルテック株式会社設立

2023年7月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年12月

事業領域拡大を図るため、Patentix株式会社と資本業務提携

2024年2月

九州地方への販売促進のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設

2024年5月

次世代半導体事業の研究拠点として、滋賀半導体研究開発センターを開設

2024年11月

堺市西区にパワエレテクノセンターを開設

注1:Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。

注2:主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。

注3:基板の上に導体を1層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。

注4:炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。

注5:波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。

注6:ビルドアップ基板(多層基板)の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。

注7:Electro Magnetic Compatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。

注8:パワー半導体(高電圧や大電流を取扱うことができる半導体)モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価するための機器。

従業員情報

(1)提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

257

(29)

43.4

6.4

5,063,974

セグメントの名称

従業員数(人)

信頼性評価事業

166

(20)

微細加工事業

17

(-)

その他

14

(-)

全社(共通)

60

(9)

合計

257

(29)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、基礎研究部門に所属する従業員であります。

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.8

100.0

73.9

77.2

61.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)「その他」の金額は、バイオに係る金額であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1志方 廣一940,200株40.01%
2CBC株式会社180,000株7.66%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)45,300株1.93%
4小田 昌平30,800株1.31%
5西村 裕二28,500株1.21%
6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)23,300株0.99%
7谷口 精治21,000株0.89%
8望月 和寿20,100株0.86%
9BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE (常任代理人 株式会社三井住友銀行)20,100株0.86%
10井原 伸介20,000株0.85%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

クオルテックはどのような会社ですか?

9165 クオルテックは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、クオルテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

クオルテックのROEは何%ですか?

クオルテックのROEは6.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

クオルテックの自己資本比率は何%ですか?

クオルテックの自己資本比率は75.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

クオルテックの営業利益率は何%ですか?

クオルテックの営業利益率は9.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるクオルテックの評価は?

INST_FLOWによるクオルテックの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。