INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9168 ライズ・コンサルティング・グループ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9168 ライズ・コンサルティング・グループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は84.21億円、営業利益は17.03億円、営業利益率は20.22%、ROEは18.45%、自己資本比率は75.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.57億円、フリーキャッシュフローは12.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ライズ・コンサルティング・グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長COO 松岡 竜大
本社所在地
東京都港区六本木一丁目６番１号
電話番号
03-6441-2915
上場年月
2025-04
資本金
1.85億円
決算期
2026-02-28
従業員数
397人
臨時従業員数
6人
平均年齢
33.2歳
平均勤続年数
2.3年
平均年間給与
1,107.9万円
EDINETコード
E38895
公式サイト
https://www.rise-cg.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。

当社のコンサルティング事業では、単に報告書を提出することから脱却し、顧客に伴走しながらHands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するために、あえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。具体的には、戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案を行います。実行段階においては、Scopelessで各課題への対応を行い、顧客自身が自ら事業を推進できるようになるまで伴走支援をしております。

さらに、当社は、優秀な人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。このように、当社独自の４つの手法を用いて、顧客に寄り添った高品質なコンサルティングサービスを提供しております。

(当社の特徴)

当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を行うためには、コンサルタントの採用及び育成が重要と考えております。そのため、優秀な人材の採用に加え、体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する仕組み・環境を構築しております。

また、当社の特徴として、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「ワンプール制」と、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業等を行う「専門組織制」を併用しています。そのため、コンサルタントは様々な領域の経験を積みながら、専門的な知識を身につけることが可能です。

加えて、当社は、マネージャー以下について原則１人１顧客を受け持つ仕組みとしているため、案件が終了してもすぐに次の案件にアサインすることが可能であり、アイドルタイムが生じない仕組みを構築しています。結果として高い稼働率(注2)を実現することが出来、売上高の最大化を追求することが出来ます。

また、高い給与水準等により従業員への還元を実施することで、モチベーションの維持・向上をしながらも、徹底的な間接コストの管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロ等を用いて効率化を図ること等)を行うことで、営業利益の最大化にも努めています。

(注) １．「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。

２．稼働率の定義・計算方法については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 経営環境、経営戦略 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

(柔軟な組織形態と仕組み)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、業界・領域を絞らずご支援させて頂いております。

また、当社コンサルティング事業の成長には、内部の人材だけでなく、外部人材も活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMISSIONである「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」を実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるコンサルタントの確保を行っております。当該取組みにより外部パートナー活用による外注売上高は、2025年２月期（953,891千円）から2026年２月期（1,243,702千円）となり、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現し、リソース不足の解消に寄与しております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(当社グループの事業系統図)

沿革

２ 【沿革】

＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞

当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを提供する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「サンライズキャピタル」という。)との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。

上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。

＜LBOについて＞

当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるサンライズキャピタルに声掛けし協議を重ねた結果、サンライズキャピタルの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。

なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、コーポレートローンへの借り換えにより、金利条件の良化及び財務制限条項の撤廃を実現しており、最近連結会計年度末(2026年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は14.1％(2025年２月末比6.8％減)となっております。借入金の状況については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．借入金及びリース負債」に記載しております。

また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進める等、適切な対応を行い将来の収益性を向上させてまいります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。

以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月

変遷の内容

2020年11月

株式会社ライズ・ホールディングス(資本金５千円)を設立(東京都港区)

2020年12月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの過半数の株式を取得して、同社を子会社とする

2021年３月

旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併し、同日、株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更

2021年３月

本社を東京都港区東新橋より六本木へ移転

2022年２月

株式会社ライズ・クロス(現連結子会社)を設立(東京都港区)

2023年２月

株式会社NTTデータと資本業務提携契約を締結

2023年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年４月

株式会社SHIFTと資本業務提携契約を締結

（注）事業年度終了後に発生した事項

2026年３月 株式会社NouScale(連結子会社)を設立(東京都港区)

株式会社NouScaleに関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．後発事象」に記載しております。

＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞

年月

変遷の内容

2010年12月

「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスの事業拡大を目的とし、東京都港区に株式会社ライズアンドカンパニー(資本金30,000千円)を設立

2011年12月

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)に商号変更

2012年２月

経営コンサルタント業務開始

2015年６月

本社を東京都港区六本木内で移転

2016年３月

ISO27001の認証を取得

2021年３月

株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社・ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社とする吸収合併を実施

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

397

(６）

(注) １．従業員数は正社員数と契約・嘱託社員数の総数(在籍出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．従業員数が、前連結会計年度末に比べ67名増加しておりますのは、継続的な成長を図るため、人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

３．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

397

(６)

33.2

2.3

11,079

(注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．従業員数が、前連結会計年度末に比べ67名増加しておりますのは、継続的な成長を図るため、人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

３．平均年間給与は、正社員と契約・嘱託社員に対して2026年２月28日から１年遡った期間に支給された総課税給与額（賞与含む。）を、同期間に支給した延べ従業員数で除した数に12を乗じて算出しております。

４．平均勤続年数は、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

５．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社 2026年２月28日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

6.1

100

59.4

61.6

39.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異については、役職・職位別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

事業セグメント

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

売上収益に関して、注記「24．売上収益」を参照ください。

(4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要顧客に関する情報

外部収益のうち、当社グループの主要な顧客に関する売上収益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

前連結会計年度

(自 2024年３月１日

至 2025年２月28日)

当連結会計年度

(自 2025年３月１日

至 2026年２月28日)

株式会社ＮＴＴデータ及びグループ会社

3,329,220

3,600,214

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社SHIFT8,019,700株33.19%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,235,700株5.11%
3朝日 竜樹1,213,500株5.02%
4BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）534,000株2.21%
5楽天証券株式会社共有口502,200株2.07%
6野村證券株式会社454,311株1.88%
7岡 秀朋451,800株1.87%
8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社）389,500株1.61%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）339,500株1.40%
10UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）291,300株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ライズ・コンサルティング・グループはどのような会社ですか？

9168 ライズ・コンサルティング・グループは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ライズ・コンサルティング・グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ライズ・コンサルティング・グループのROEは何％ですか？

ライズ・コンサルティング・グループのROEは18.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ライズ・コンサルティング・グループの自己資本比率は何％ですか？

ライズ・コンサルティング・グループの自己資本比率は75.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ライズ・コンサルティング・グループの営業利益率は何％ですか？

ライズ・コンサルティング・グループの営業利益率は20.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるライズ・コンサルティング・グループの評価は？

INST_FLOWによるライズ・コンサルティング・グループの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。