INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9413 テレビ東京ホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9413 テレビ東京ホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,649.15億円、営業利益は114.02億円、営業利益率は6.91%、ROEは7.36%、自己資本比率は68.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは161.30億円、フリーキャッシュフローは108.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テレビ東京ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉 次 弘 志
本社所在地
東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号
03 (6635) 1771（大代表）
設立年月
1998-12
上場年月
2008-07
資本金
100.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
103人
臨時従業員数
24人
平均年齢
46.3歳
平均勤続年数
18.9年
平均年間給与
1,419.4万円
EDINETコード
E24545

会社概要

テレビ放送事業等における戦略的パートナーであり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。

沿革

２ 【沿革】

当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

年月

沿革

2010年３月

㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による

経営統合に関する基本合意書を締結

５月

㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による

経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成

10月

認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上

場

2011年１月

㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化

７月

㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了

2012年６月

㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡

2013年５月

テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転

６月

㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合

テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更

2015年７月

㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、

㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物

配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化

2016年11月

㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本

木三丁目２番１号へ移転

2018年10月

㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更

2021年８月

㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ

ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足

2022年11月

㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化

2023年11月

新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定

2024年４月

㈱テレビ東京が開局60周年

2025年５月

長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定

なお、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。

㈱テレビ東京

年月

沿革

1964年４月

(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号

地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)

1968年７月

(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18

号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)

1973年10月

㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受

11月

一般総合局へ移行

1981年10月

㈱テレビ東京に商号変更

1985年12月

社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)

1991年４月

㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱ＴＶＱ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主

要都市をカバーするＴＸＮ６局ネットワーク完成

2003年６月

英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更

12月

地上デジタル７チャンネルの放送を開始

2004年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場

2008年７月

地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート

2010年９月

東京証券取引所市場第１部上場を廃止

2011年７月

完全デジタル化、アナログ放送停波

2024年４月

開局60周年

2026年１月

Ｑ－ｎｉｎｅ㈱を完全子会社化

㈱ＢＳテレビ東京

年月

沿革

1998年12月

会社設立（資本金25億円）

2000年12月

開局

2005年６月

商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）

７月

本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転

2018年10月

商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）

㈱テレビ東京コミュニケーションズ

年月

沿革

2001年３月

コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目

的に、会社設立（資本金４億75百万円）

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2009年８月

本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転

2010年９月

東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止

2013年６月

商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）

2026年３月

本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

地上波・ＢＳ放送事業

1,116

(519)

アニメ・配信事業

343

(119)

ショッピング・その他事業

110

(92)

全社（共通）

103

(24)

合計

1,672

(754)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

103

(24)

46.3

18.86

14,193,622

4.0

セグメントの名称

従業員数(名)

地上波・ＢＳ放送事業

―

(―)

アニメ・配信事業

―

(―)

ショッピング・その他事業

―

(―)

全社（共通）

103

(24)

合計

103

(24)

(注) １ 従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱テレビ東京

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

757

(330)

41.6

15.81

13,100,541

6.2

(注) １ 従業員数は、㈱テレビ東京ホールディングスとの兼務者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

㈱テレビ東京メディアワークス

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

203

(55)

42.5

19.38

6,618,672

1.7

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員261名)とテクノマックス労働組合(組合員118名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2026年３月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合

当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の2026年４月の女性管理職比率は18.6％でした。2017年度末の11.2％から比率を上げており、20％台半ばにすることを目指します。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

なお、2026年6月18日開催の定時株主総会後の女性役員比率※は当社21.1％、㈱テレビ東京13.0％となる予定です。

※女性役員比率は社内における指導的な役割を担う者として、取締役、監査役、執行役員を対象として算出しております。

⑥ 男性労働者の育児休業取得率

㈱テレビ東京の2025年度男性社員の育児休業取得率は100％で、前年度（55％）を上回りました。また、平均育児休業取得日数は54日でした。出生時育児休業（産後パパ育休）の活用や分割取得など、必要なタイミングで柔軟に取得するケースが増えており、今後も育休を取得しやすい環境整備を進めていきます。

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

⑦ 労働者の男女の賃金格差

㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2025年度で正社員82.9（前年度82.1）、パート・有期雇用社員71.3でした。全女性従業員でみると77.0でした。入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い（男：女＝4：1）ことが全体の格差につながっています。現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2025年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が112で男性より高くなっています。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱日本経済新聞社8,802,000株33.06%
2㈱日本カストディ銀行（信託口）1,732,000株6.51%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）1,617,000株6.07%
4三井物産㈱1,002,000株3.76%
5日本生命保険(相)680,000株2.55%
6㈱みずほ銀行671,000株2.52%
7㈱東京計画660,000株2.48%
8㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）590,000株2.22%
9嶋村 吉洋521,000株1.96%
10㈱ＭＢＳメディアホールディングス518,000株1.95%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テレビ東京ホールディングスはどのような会社ですか？

9413 テレビ東京ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、テレビ東京ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テレビ東京ホールディングスのROEは何％ですか？

テレビ東京ホールディングスのROEは7.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テレビ東京ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

テレビ東京ホールディングスの自己資本比率は68.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テレビ東京ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

テレビ東京ホールディングスの営業利益率は6.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテレビ東京ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるテレビ東京ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。