(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

テレビ放送事業

4,268

インターネット事業

444

ショッピング事業

79

その他事業

666

全社(共通)

165

合計

5,622

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

② 提出会社の状況

当社従業員84名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱テレビ朝日

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

1,234

44.5

19.1

15,002,000

9.3

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記の会社の次に従業員数が多い会社

㈱トラストネットワーク

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

985

41.4

15.9

4,548,000

2.6

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労使関係については、特筆すべき事項はありません。

⑤ 多様性に関する指標

ア提出会社

当社従業員は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であり、出向元の労働者として算出しております。

イ連結子会社

当事業年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としております。男女の賃金の差異は、従業員301名以上の連結子会社のみ記載しております。

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）（注１）

男性労働者の

育児休業等取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異

（％）（注１）

補足説明

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

㈱テレビ朝日

17.6

100.0

（注3）

84.1

83.6

85.9

男女の賃金の差異については、同一労働賃金に差はなく、男女の平均年齢差や管理職に占める割合等によるものです。

㈱東京サウンド・

プロダクション

13.5

100.0

（注2）

78.0

76.9

83.0

㈱トラスト

ネットワーク

14.8

66.7

（注2）

78.9

79.6

93.1

㈱フレックス

16.3

80.0

（注2）

75.5

75.7

72.5

㈱放送技術社

7.8

100.0

（注2）

81.8

80.9

86.2

シンエイ動画㈱

27.3

50.0

（注2）

―

―

―

㈱テイクシステムズ

13.6

100.0

（注2）

―

―

―

テレビ朝日映像㈱

11.8

100.0

（注2）

―

―

―

㈱テレビ朝日

クリエイト

27.0

100.0

（注3）

―

―

―

㈱テレビ朝日サービス

21.1

100.0

（注2）

―

―

―

㈱テレビ朝日

ミュージック

23.8

100.0

（注2）

―

―

―

㈱テレビ朝日

メディアプレックス

18.2

80.0

（注2）

―

―

―

㈱文化工房

18.5

50.0

（注2）

―

―

―

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。