(２) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンテンツ・メディア事業

4,913

［4,032］

ウェルネス事業

541

［1,250］

不動産関連事業

244

［ 87］

報告セグメント計

5,698

［5,369］

全社(共通)

235

［ 2］

合計

5,933

［5,371］

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門の就業人員であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

235

48.6

17.0

13,983,167

0.6

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

235

合計

235

(注) １．従業員数は、子会社から当社への出向者の就業人員であります。

２．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)の従業員数は、管理部門の就業人員であります。

③最大人員会社の状況

ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社

日本テレビ放送網㈱

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,211

43.8

18.0

14,682,037

△0.7

[2,455]

(注) １．従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス㈱への兼務出向者139人を含んでおります。

２．臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

ｂ．上記ａの会社の次に従業員数が多い会社

㈱日テレ アックスオン

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

755

44.0

16.3

7,369,132

0.9

[702]

(注) １．従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス㈱への兼務出向者４人を含んでおります。

２．臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、ＢＳ日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社 （日本テレビホールディングス）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。

ｂ．連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

備考

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

備考

日本テレビ放送網㈱

18.8

93

―

―

(注２)

83.2

81.9

108.9

(注４)

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ

11.9

100

―

―

(注２)

82.4

81.3

69.6

(注４)

㈱日テレ アックスオン

31.7

58.3

58.3

―

(注１)

84.9

83.8

72.8

(注４)

㈱日本テレビアート

30.9

―

―

―

―

―

―

日本テレビ音楽㈱

42.1

100

―

―

(注３)

81.9

85.9

99.1

(注４)

㈱バップ

42.5

0

―

―

(注３)

98.8

93.3

112.4

㈱ティップネス

17.6

77.0

89.0

50.0

(注１)

64.8

80.5

106.8

(注５)

㈱ムラヤマ

22.6

67.0

67.0

＊

(注１)

73.0

72.8

63.8

(注４)

la belle vie㈱

48.0

66

―

―

(注３)

49.4

71.1

68.7

(注５)

㈱日本テレビサービス

27.6

―

―

―

―

―

―

㈱日テレリアルエステート

22.9

0

―

―

(注３)

(注６)

64.5

79.0

67.6

(注５)

㈱日テレWands

10.7

―

―

―

75.0

75.4

67.6

(注４)

㈱タツノコプロ

50.0

―

―

―

81.2

86.6

54.4

ＨＪホールディングス㈱

22.2

―

―

―

―

―

―

㈱ACM

46.7

100

―

―

(注３)

58.8

75.6

123.2

(注５)

㈱PLAY

10.7

―

―

―

―

―

―

㈱ライツ・イン

50.0

―

―

―

―

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、男性労働者の育児休業取得率につきましては、㈱日テレ アックスオン及び㈱ムラヤマは正規雇用労働者の実績を開示し、㈱ティップネスは正規雇用労働者とパート・有期労働者の実績を開示しております。また、集計対象となる従業員がいない場合は「＊」で表しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、全労働者の実績を開示しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、全労働者の実績を開示しております。

４．日本テレビ放送網㈱、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱、㈱ムラヤマ及び㈱日テレWandsにつきまして、女性労働者の割合は若年層で高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。

５．㈱ティップネス、la belle vie㈱、㈱日テレリアルエステート及び㈱ACMにつきまして、パート・有期労働者における女性の割合が高い一方、正規雇用労働者は男性の割合が高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。

６．㈱日テレリアルエステートにつきまして、男性労働者の育児休業対象者が限られる中、対象者が有給休暇にて休暇取得をしたため育児休業取得率が０％となっています。